資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ース取引の会計処理
リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税(以下、控除対象外消費税等)については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。2014/03/20 14:51

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ース取引の会計処理
リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税(以下、控除対象外消費税等)については、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上し、均等償却しております。2014/03/20 14:51

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/03/20 14:51

#5 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(5)内部統制システムの整備状況
内部統制につきましては、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的とする内部統制システムを整備しております。
(6)会計監査の状況

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#6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、介護事業を営む㈱ケアサービス友愛の全株式を取得し連結の範囲に含めたため、新たに「介護事業」を報告セグメントとして新設しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#7 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,469,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社における余剰運用資金(現金及び預金)及び投資不動産等であります。
減価償却費の調整額44,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社における投資不動産等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額358,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社における投資不動産等の取得であります。2014/03/20 14:51

#8 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度(平成25年12月31日)

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#9 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#10 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#11 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が株式取得時の時価純資産を上回ったため、当該超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間

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#12 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後取得した有形固定資産及び
投資不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/20 14:51

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2014/03/20 14:51

#14 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2014/03/20 14:51

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産及び投資不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。2014/03/20 14:51

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/03/20 14:51

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/03/20 14:51

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/20 14:51

#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

2014/03/20 14:51

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,860千円		-千円
繰延税金負債合計	△5,847		△16,174
繰延税金資産の純額	31,936		28,786

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/03/20 14:51

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,860千円		-千円
繰延税金負債合計	△5,847		△16,276
繰延税金資産の純額	31,936		36,469

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

2014/03/20 14:51

#22 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。2014/03/20 14:51

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は5,915百万円となり、前連結会計年度末と比較して469百万円増加しました。主な内容は、販売用不動産474百万円の増加、仕掛販売用不動産363百万円の減少、及び投資不動産316百万円の増加によるものであります。

2014/03/20 14:51

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後取得した有形固定資
産及び投資不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/20 14:51

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/03/20 14:51

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	26,336	26,336	-
資産計	1,698,448	1,698,448	-
(1)営業未払金	533,709	533,709	-

(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2014/03/20 14:51

#27 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	365.70円	438.67円
1株当たり当期純利益金額	60.50円	89.31円

(注)1.当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/20 14:51

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/20 14:51