ラ・アトレ（8885）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/03/27 15:12

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

(1) 決議年月日	2018年6月14日
(2) 付与対象者の区分及び人数(名)	使用人 30
(3) 新株予約権の数(個)※	250 (注)1
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 25,000 (注)1
(5) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
(6) 新株予約権の行使期間 ※	自 2021年6月29日 至 2026年6月30日
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 713資本組入額 357
(8) 新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者が行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者が行使期間開始後に死亡した場合、前項①の規定にかかわらず、その者の代表相続人1名は、代表相続人であることを証明する書面として会社が指定する書面(除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等)を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日より1年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(9) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(10) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)2

※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与日	2018年6月29日	2019年4月26日
権利確定条件	本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2018年6月29日至 2021年6月28日	自 2019年4月26日至 2021年4月26日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 役員の報酬等

・取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬の上限額は、2019年3月28日開催の第29回定時株主総会において、年額50百万円以内とし、当該事業年度の経常利益を基礎とした目標達成に応じて支給することを決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役5名、監査役3名であります。
・取締役(社外取締役を除く。)の株式報酬型ストック・オプション報酬の上限額は、2019年3月28日開催の第29回定時株主総会において、年額100百万円以内とし、各事業年度に係る定時株主総会から1年以内に発行する新株予約権の上限を1,000個(各新株予約権の目的である株式の数は100株)とすることを決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役5名、監査役3名であります。
(c)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称並びにその権限の内 容及び裁量の範囲

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 23,000株

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2020/03/27 15:12

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/03/27 15:12

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

なお、本件株式移転の効力発生までに、当社が現時点で保有し、または今後新たに取得する自己株式については消却することを予定しているため、持株会社の普通株式の割当てがなされることは予定しておりません。また、本件株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、持株会社が交付する上記新株式数は変動することがあります。
⑥ 本件株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、持株会社は、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて、当社の新株予約権と同等の内容かつ同一の数の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる方針です。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。

2020/03/27 15:12

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式増加数(株)	6,476	50,073
(うち新株予約権(株))	(6,476)	(50,073)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,562	32,010
(うち新株予約権(千円))	(3,562)	(32,010)
(うち非支配株主持分(千円))	(-)	(-)

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