東京建物不動産販売（3225）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役会には、社内・社外を問わず、すべての監査役が出席することとなっており、監査役による経営の監視が十分機能する体制となっております。
なお、当社は、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社は、役職員が諸活動を行う際に守るべき行動規範として「東京建物不動産販売 7つの誓い」を定め、業務行動の具体的な行動指針を明示し、法令遵守意識の向上に努めます。また、コンプライアンス強化のために定期的な研修などを実施し、継続して取り組んでまいります。
コンプライアンス上の重要課題として、当社は個人情報保護法への対応に取り組んでまいりました。「個人情報保護方針」及び「個人情報取扱規程」を制定し、個人情報の保護と適正な取り扱いに努めております。また、情報管理の観点から「情報管理規程」、「文書管理規程」及び「情報取扱マニュアル」も同時に制定し、個人情報も含めた情報の管理を徹底しております。

2015/03/25 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(千円)	関連するセグメント名
東京建物株式会社	2,883,470	販売受託事業、賃貸事業

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

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#3 ノンリコース債務に関する注記

(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物	4,211,686	千円	4,130,363	千円
土地	4,000,827	千円	4,000,827	千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
車両運搬具 定率法

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#5 対処すべき課題（連結）

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資等に支えられ、景気の回復が期待されます。こうした中、当不動産流通業界におきましては、建築費の高騰等で不動産価格の上昇が続くものの、景気回復に伴う需要拡大等により不動産取引の増加が見込まれます。
このような情勢のもと、当社グループでは、全部門が互いに協力して収益力を向上させるとともに、東京建物グループ各社との連携を強化してまいります。また、当社グループの情報基盤を最大限に活用し、顧客ニーズの把握による営業力の強化に取り組んでまいります。

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#6 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
また、当社グループは東京建物株式会社が導入しているCMS(貸出コミットメント)に参加しております。
これらに基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動資産その他(注)	-	千円	10,000	千円
建物	4,211,686	千円	4,130,363	千円
土地	4,000,827	千円	4,000,827	千円

(注) 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しております。
担保に係る債務

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類
東京都渋谷区	事業用資産	建物及びその他
東京都新宿区他	処分予定資産	建物及びその他

当社グループは、当社グループの管理会計制度上で定めるキャッシュ・フロー生成単位をもとに資産のグルーピングを行っております。そのグルーピングに基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである部支店(東京都渋谷区)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,141千円計上しました。その内訳は、建物2,558千円及びその他資産582千円であります。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価しております。

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#9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の名称
株式会社東京建物アメニティサポート
日本レンタル保証株式会社

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 株式交換
当社は、平成27年2月12日開催の当社取締役会において、東京建物株式会社(以下、「東京建物」といいます。)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結し、平成27年3月25日開催の当社定時株主総会において承認を受けております。
1.本株式交換の当事会社の概要(平成26年12月31日現在)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産、もしくは東京建物株式会社が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)にて運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/03/25 15:37

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

1 住宅等の販売受託等については「基本契約書」の定めによるほか、市場価格等に基づいて決定しております。
2 当社は東京建物株式会社が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、資金貸借取引はCMSに係るものであります。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。なお、資金貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2015/03/25 15:37