#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: 売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/03/25 15:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額3,429,376千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額52,850千円は、全社資産の償却額等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76,705千円は、全社システム等への設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2015/03/25 15:37
#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額3,898,277千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額67,416千円は、全社資産の償却額等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,220千円は、全社システム等への設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/25 15:37
#4 事業等のリスク: (1) 不動産市況の動向等について
不動産市況の動向その他の要因により、販売用不動産、固定資産及び収益不動産等に投資するファンドへの出資等の時価が下落した場合には、売却損、評価損及び減損損失等が発生する可能性がある他、販売用不動産の引渡時期が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、仲介、販売受託及び賃貸する不動産の流通量、取引価格及び賃料水準等は、不動産市況の影響を受けており、今後、金利の上昇等により顧客の購買意欲の減退が起こる場合、景気の低迷や供給過剰等により賃料水準の低下や空室率の上昇が起こる場合等、不動産市況の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2015/03/25 15:37
#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物定額法
車両運搬具定率法
工具、器具及び備品定率法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/03/25 15:37
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 有形固定資産の増加及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/03/25 15:37
#7 減損損失に関する注記（連結）: なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価しております。
また、事務所移転の意思決定により処分が予定されている固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に63,850千円計上しました。その内訳は、建物53,714千円及びその他資産10,135千円であります。
当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「事務所移転費用」に含めて計上しております。
2015/03/25 15:37
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物定額法
その他定率法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/03/25 15:37
#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
②たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/03/25 15:37
#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: 1 一部の連結子会社は東京建物株式会社が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、資金貸借取引はCMSに係るものであります。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。なお、資金貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
2 固定資産の購入については、市場価格等を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
2015/03/25 15:37