- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2026/06/23 15:32- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2026/06/23 15:32- #3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △1,763百万円 | 6,169百万円 |
| 組替調整額 | - | △1 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △1,763 | 6,168 |
| 法人税等及び税効果額 | 491 | △1,938 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,271 | 4,230 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 6,192 | △3,202 |
| 組替調整額 | 3,748 | 594 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 9,941 | △2,608 |
| 法人税等及び税効果額 | △2,825 | 696 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7,116 | △1,911 |
| 土地再評価差額金: | | |
| 法人税等及び税効果額 | △114 | △0 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 6,759 | 1,106 |
| 組替調整額 | - | △1,149 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 6,759 | △43 |
| 法人税等及び税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 6,759 | △43 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | 5,925 | 7,077 |
| 組替調整額 | 218 | △277 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 6,143 | 6,800 |
| 法人税等及び税効果額 | △1,962 | △2,142 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,181 | 4,658 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 1,099 | △1,960 |
| 組替調整額 | △2,049 | △496 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △949 | △2,457 |
| 法人税等及び税効果額 | 271 | 774 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △678 | △1,683 |
| その他の包括利益合計 | 15,992 | 5,250 |
- #4 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
2026/06/23 15:32- #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/23 15:32- #6 ガバナンス（連結）
ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ活動の一層の強化・推進を図るために、2020年4月にサステナビリティ推進部及び「サステナビリティ委員会」を新設し、2021年4月より野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼グループCEOが委員長を務めています。
2026/06/23 15:32- #7 ガバナンス、気候変動（連結）
a.ガバナンス
(ⅰ)取締役会による監督
気候変動関連のグループ全体の方針・目標等については、「サステナビリティ委員会」で審議しています。同委員会は、これまで毎年3回以上開催のうえ、気候変動に関するリスク・機会の検討、グループGHG削減目標等の検討及びモニタリング等を行っています。また、サステナビリティ委員会の審議内容については、原則として半年に1回以上、取締役会及び経営会議に報告され、あわせて、グループ経営において重要な事項がある場合は、都度、取締役会及び経営会議に報告する体制としています。
2026/06/23 15:32- #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/23 15:32- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ課題全般
2026/06/23 15:32- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」
の(ストック・オプション等関係)に記載しております。2026/06/23 15:32 - #11 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2026/06/23 15:32- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/06/23 15:32- #13 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。2026/06/23 15:32
- #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2026/06/23 15:32- #15 ノンリコースローンに関する注記（連結）
※4 ノンリコース債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| ノンリコース長期借入金 | 3,700百万円 | 6,000百万円 |
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
- #16 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/23 15:32- #17 リスク管理（連結）
リスク管理
サステナビリティ関連のリスクに関しては、取締役会及び経営会議が管理・監督するとともに、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会及び人材・ウェルネス・D&I委員会で都度審議しています。また、事業に関する個別事項(ビジネス企画・商品企画等)については各事業部門で管理しています。
2026/06/23 15:32- #18 リスク管理、気候変動（連結）
- 事業等のリスク」も併せてご参照ください。2026/06/23 15:32
- #19 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2026/06/23 15:32- #20 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 販売費及び一般管理費、営業原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 34百万円 | 29百万円 |
- #21 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 15:32 - #22 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要設備は以下のとおりであります。
(1)都市開発部門
2026/06/23 15:32- #23 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 広告宣伝費 | 16,346百万円 | 18,407百万円 |
| 従業員給料手当 | 48,720 | 53,409 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,952 | 15,508 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 664 | 830 |
| 退職給付費用 | 2,280 | 2,095 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13 | 9 |
| 委託顧問費 | 18,519 | 19,875 |
- #24 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
南麻布開発㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/23 15:32 - #25 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
2026/06/23 15:32- #26 事業の内容
3【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社112社(うち連結子会社 44社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 68社)で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。
2026/06/23 15:32- #27 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2026/06/23 15:32- #28 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
(1)リスク管理の基本方針
当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。
2026/06/23 15:32- #29 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
②人的資本
a.指標と目標
当社グループでは、サステナビリティポリシーの実現に向けた重点課題(マテリアリティ)として「ダイバーシティ&インクルージョン」及び「人権」を特定しており、計測指標(KPI)として以下を設定しております。その目標及び実績は下記の通りです。
2026/06/23 15:32- #30 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
経営戦略と連動した人材戦略
当社グループでは、人材戦略を経営戦略と連動させ、目指す姿(企業理念・ビジョン)を実現することを人的資本経営と定義し、価値創造プロセスに位置付けています。
2026/06/23 15:32- #31 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」※に従い、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと考え、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理・監督するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めております。
2026/06/23 15:32- #32 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2026/06/23 15:32- #33 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※8 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 固定資産から販売用不動産 | 718百万円 | 87,489百万円 |
| 固定資産から仕掛販売用不動産 | - | 10,526 |
| 固定資産から開発用不動産 | - | 10,589 |
| 固定資産からその他 | - | 26 |
- #34 保証債務の注記（連結）
5 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 住宅ローン利用顧客 | 45,268百万円 | 住宅ローン利用顧客 | 60,527百万円 |
| 羽田みらい特定目的会社 | 65 | 羽田みらい特定目的会社 | 65 |
| 計 | 45,333 | 計 | 60,592 |
- #35 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 87,875 | 62,665 | 1.0 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 123,923 | 79,967 | 0.6 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 361 | 123 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,049,805 | 1,207,732 | 1.1 | 2027年～2042年 |
| ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,700 | 6,000 | 2.1 | 2027年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,677 | 833 | - | 2027年～2036年 |
| その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) | 110,000 | 76,000 | 0.9 | - |
| 合計 | 1,377,343 | 1,433,322 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #36 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/23 15:32- #37 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(-) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 44,663,500 | - | 44,665,351 | - |
(注)1.当期間における保有自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #38 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/23 15:32 - #39 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/06/23 15:32- #40 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 | -百万円 | 18,288百万円 |
| 建物他 | - | △936 |
| 計 | - | 17,351 |
- #41 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:32 - #42 報告セグメントの概要（連結）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2026/06/23 15:32- #43 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。2026/06/23 15:32 - #44 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,041 | 6,830 | - | 8,871 |
| 賞与引当金 | 569 | 690 | 569 | 690 |
| 役員賞与引当金 | 155 | 182 | 155 | 182 |
| 株式給付引当金 | 914 | 526 | 369 | 1,071 |
| 関係会社事業損失引当金 | 661 | 97 | - | 758 |
- #45 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」(注)4.参照)。2026/06/23 15:32
- #46 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 役員報酬BIP信託
a.本制度の概要
当社は、2018年6月26日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)並びに当社の主要な子会社の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)の全部又は一部を対象に、株式報酬制度として、役員報酬BIP信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬等を導入しております。
加えて、当社の中長期経営計画の目標達成に向けた本制度対象者の経営努力の成果と報酬制度の連動性をより高めること、並びに、本制度のうち、業績に連動しない株式報酬の対象に監査等委員を除く社外取締役を追加し、対象となる社外取締役における株主との価値共有意識の一層の向上を図ることを目的として、2022年6月24日開催の第18回定時株主総会において、本制度の一部改定及び継続を決議しております。
本制度の詳細については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等2026/06/23 15:32 - #47 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2026/06/23 15:32- #48 従業員の状況（連結）
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026/06/23 15:32- #49 戦略（連結）
- 戦略
当社グループは、「サステナビリティに関する基本的な考え方」において示した、サステナビリティポリシー(2050年のありたい姿)「Earth Pride-地球をつなぐ-」の実現、2030年までの重点課題(マテリアリティ)への取組みによって、「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」に向け、事業を通じてサステナビリティを推進していきます。2026/06/23 15:32 - #50 戦略、気候変動（連結）
b.戦略
当社グループは、気候変動の戦略を検討するにあたり、IPCC第6次評価報告書及びパリ協定における合意内容等を踏まえ、シナリオを用いた定性的な分析を行いました。気候変動が当社グループにとってどのようなリスク・機会をもたらしうるかを検討し、それらのリスク・機会をとらえる戦略と施策を検討・実施しています。
(ⅰ)分析の範囲
2026/06/23 15:32- #51 所有者別状況（連結）
- 「個人その他」の欄には、自己株式が446,635単元含まれております。2026/06/23 15:32
- #52 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
投資有価証券279百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
2026/06/23 15:32- #53 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数 3社
主要な会社名
南麻布開発㈱
NREG中里建設㈱については、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。2026/06/23 15:32 - #54 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
- CLAYTON, L.L.C.、WS PRESERVE, LLC、CVH NAVY PTE. LTD.、VN Shori Pte. Ltd.、Monestine Pte. Ltd.、Nha Be Real Estate Joint Stock Company、DNS(同)については、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。
また、Origin One Thonglor Co., Ltd.、PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY LIMITEDについては、当連結会計年度において持分を売却したため、DNS ASIA INVESTMENT PTE. LTD.については当連結会計年度において清算が結了したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。2026/06/23 15:32 - #55 持分法適用の範囲の変更－非連結子会社（連結）
NREG中里建設㈱については、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
2026/06/23 15:32- #56 指標及び目標、気候変動（連結）
d.指標と目標
当社グループでは、気候変動への対応を進めるために、GHG排出量及びエネルギー使用量の削減に関して、以下4つの目標を掲げております。
2026/06/23 15:32- #57 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/23 15:32- #58 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告(http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/)なお、電子公告がやむを得ない事由によりできない場合は、日本経済新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #59 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/23 15:32- #60 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2026/06/23 15:32- #61 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2026/06/23 15:32- #62 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2026/06/23 15:32- #63 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/23 15:32- #64 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
1.リースに関する会計基準等
2026/06/23 15:32- #65 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/23 15:32 - #66 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 280 | 242,460 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,851 | 1,792,993 |
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
- #67 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である野村不動産株式会社については以下のとおりであります。
2026/06/23 15:32- #68 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2026/06/23 15:32- #69 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,250,000,000 |
| 計 | 2,250,000,000 |
- #70 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1,123百万円 | 2,577百万円 |
- #71 沿革
2【沿革】
当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年6月1日に設立されました。
| 年月 | 事項 |
| 2004年6月 | 野村不動産ホールディングス株式会社を設立 |
| 2004年12月 | 野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社(現 野村不動産パートナーズ株式会社)、野村不動産アーバンネット株式会社(現 野村不動産ソリューションズ株式会社)等を直接子会社化 |
| 2005年7月 | 不動産投資一任等を行う、旧 野村不動産投資顧問株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立 |
| 2006年6月 | インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立 |
| 2006年10月 | 東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場 |
| 2007年7月 | 商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ(現 野村不動産コマース株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化 |
| 2008年12月 | オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65%を取得し、連結子会社化(旧 NREG東芝不動産株式会社に商号変更) |
| 2011年10月2014年4月2015年3月2015年4月2015年9月2015年12月2016年4月2017年3月2017年10月2019年1月2019年3月2019年5月2019年6月2019年8月2020年4月2021年4月2021年5月2022年4月2022年8月2024年4月2025年9月 | 野村不動産投信株式会社に野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社及び旧 野村不動産投資顧問株式会社を合併(野村不動産投資顧問株式会社に商号変更)野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併(野村不動産パートナーズ株式会社に商号変更)シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立株式会社メガロス(現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、NFパワーサービス株式会社を設立香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED(野村不動産香港有限公司)を設立住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立有料老人ホームの運営を行う、JAPANライフデザイン株式会社と資本提携ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携「庭のホテル 東京」等を運営する株式会社UHM(2022年4月 野村不動産ホテルズ株式会社に吸収合併)の全株式を取得し、完全子会社化ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立NREG東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化(旧 野村不動産ビルディング株式会社に商号変更)野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の2社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合(野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更)熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立中国に野村不動産諮詢(上海)有限公司を設立野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併野村不動産ホテルズ株式会社に株式会社UHMを合併フィリピンのFederal Land NRE Global Inc.に出資私募ファンド等の運用を受託する野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行うUDS株式会社の全株式を取得し、UDS株式会社他3社を完全子会社化野村不動産パートナーズ株式会社に野村不動産アメニティサービス株式会社を合併 |
<野村不動産株式会社の沿革>
| 年月 | 事項 |
| 1957年4月 | 野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立 |
| 1970年1月 | 野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社(現 野村不動産株式会社)を設立し営業譲渡 |
| 1977年4月 | ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社(2000年7月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社)を設立 |
| 1987年4月 | 地域冷暖房事業を行う、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社(2016年10月 野村不動産熱供給株式会社に商号変更) |
| 1989年3月 | フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト(2001年4月 旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)を設立 |
| 1990年1月 | ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス(現 野村不動産アメニティサービス株式会社)を設立 |
| 1991年7月 | 野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社(2001年4月 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年4月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併)を設立 |
| 2000年11月 | 不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社(2021年4月 野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更)を設立 |
| 2001年12月 | 私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立 |
| 2003年1月 | REIT(不動産投資信託)の運用を受託する、野村不動産投信株式会社(現 野村不動産投資顧問株式会社)を設立 |
- #72 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 15:32- #73 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 37,265 | 百万円 | 38,288 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,370 | | △1,445 | |
| 現金及び現金同等物 | 35,894 | | 36,842 | |
- #74 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1984年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社
2007年4月 野村證券株式会社執行役
2026/06/23 15:32- #75 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数 (株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 917,927,685 | 917,935,185 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 917,927,685 | 917,935,185 | - | - |
(注)1.発行済株式のうち、565,000,000株は、現物出資(野村不動産株式会社 発行済全株式40,000,000株 452億円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #76 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2026年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 44,663,500 | - | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 872,069,900 | 8,720,699 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,194,285 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | | 917,927,685 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 8,720,699 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式15,741,288株(議決権
157,412個)及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式3,321,090株(議決権33,210個)が含まれておりま
- #77 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1 | 183,477 | 734,450 | - | 917,927 |
| 合計 | 183,477 | 734,450 | - | 917,927 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)2.3.4 | 11,723 | 55,746 | 3,743 | 63,725 |
| 合計 | 11,723 | 55,746 | 3,743 | 63,725 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加734,450千株は、2025年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったことによる増加733,910千株及びストック・オプションの権利行使による増加539千株であります。
- #78 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2026/06/23 15:32
- #79 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
2026/06/23 15:32- #80 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。
なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円であります。主な活動として、大規模マンションへの清掃ロボット導入に向けた技術の検証等を行っております。
2026/06/23 15:32- #81 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2026/06/23 15:32- #82 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
②社外取締役の状況
a.有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在の社外取締役の状況
2026/06/23 15:32- #83 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/23 15:32- #84 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
2026/06/23 15:32- #85 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況および分析の内容は次のとおりであります。
2026/06/23 15:32- #86 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結の時ま
で2026/06/23 15:32 - #87 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結の時から2027年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで2026/06/23 15:32
- #88 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。2026/06/23 15:32 - #89 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/23 15:32 - #90 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:32- #91 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設
(注)1.構造規模又は設備の内容等については、建物全体を表示しております。
2.設備の新設にかかる主な用途を表示しております。なお、計画全体の主な用途は住宅を予定しております。2026/06/23 15:32 - #92 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」(東京都港区)、「野村不動産竹橋ビル」(東京都千代田区)等、総額63,438百万円の設備投資を実施いたしました。
部門ごとの設備投資の内訳は以下のとおりであります。
2026/06/23 15:32- #93 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2026/06/23 15:32- #94 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/23 15:32- #95 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2026/06/23 15:32- #96 追加出資義務に関する注記（連結）
6 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、( )は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。
2026/06/23 15:32- #97 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度等)
2026/06/23 15:32- #98 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2026/06/23 15:32- #99 連結の範囲の変更（連結）
Nomura Real Estate US, PJ AM I, LLC、Nomura Real Estate US, PJ V, LLC、NRE&TAOエンターテイメントパートナーズ(同)、Nomura Real Estate US, PJ AM Ⅱ, LLC、(同)NCグリーンネット1号については、当連結会計年度において新たに設立したため、(同)N-Seed、(同)N-Seed1号については、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、野村不動産アメニティサービス㈱については、当連結会計年度において当社の連結子会社である野村不動産パートナーズ㈱に吸収合併されたため、LIM HOLDINGS LTD、Lothbury Investment Management Group Limited他12社については、現在清算手続き中であり、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/23 15:32- #100 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- LIMITED、NREA 55 ST JAMES'S STREET2026/06/23 15:32
- #101 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 44社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Nomura Real Estate US, PJ AM I, LLC、Nomura Real Estate US, PJ V, LLC、NRE&TAOエンターテイメントパートナーズ(同)、Nomura Real Estate US, PJ AM Ⅱ, LLC、(同)NCグリーンネット1号については、当連結会計年度において新たに設立したため、(同)N-Seed、(同)N-Seed1号については、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、野村不動産アメニティサービス㈱については、当連結会計年度において当社の連結子会社である野村不動産パートナーズ㈱に吸収合併されたため、LIM HOLDINGS LTD、Lothbury Investment Management Group Limited他12社については、現在清算手続き中であり、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 15:32 - #102 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2026/06/23 15:32- #103 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2026/06/23 15:32- #104 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は成長投資と株主還元をバランス良く実現することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
2026/06/23 15:32- #105 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
2026/06/23 15:32- #106 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2026/06/23 15:32- #107 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
2026/06/23 15:32- #108 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2026/06/23 15:32- #109 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2026/06/23 15:32- #110 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引高 | | |
| 営業収益 | 67,668百万円 | 78,104百万円 |
| 営業費用 | 685 | 928 |
| 営業取引以外の取引高 | - | 110 |
- #111 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 574,399百万円 | 421,913百万円 |
| 短期金銭債務 | 55,852 | 55,851 |
- #112 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2026/06/23 15:32- #113 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 営業エクイティ投資(株式等) | 101,627百万円 | 128,289百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (14,314) | (29,241) |
| 投資有価証券(株式等) | 131,818 | 176,062 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (-) | (4,643) |
| 投資その他の資産 その他(出資金) | 211 | 211 |
- #114 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 15:32- #115 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 873円40銭 | 938円08銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 86円77銭 | 96円69銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 86円69銭 | 96円67銭 |
(注)1.当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
