有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は成長投資と株主還元をバランス良く実現することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、業績の状況及び今後の経営環境等を勘案した結果、以下のとおり、1株当たり年間配当金は170.0円(中間配当金82.5円、期末配当金87.5円)とし、前事業年度実績から1株当たり30.0円増配しております。
当社は、2022年4月に策定した中長期経営計画において、2023年3月期~2025年3月期における各事業年度の総還元性向を40~50%程度とすることを方針として掲げております。加えて、2025年3月期より、配当の安定性の向上を目的に、年間の配当金について、DOE4%を満たす水準を下限とすることを指針としております。
この指針のもと、1株当たり年間配当金は170.0円、配当性向は39.2%となりました。また、当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式について4,999百万円の取得を実施しており、結果、当事業年度の総還元性向は45.9%となりました。
(注)DOE = 年間配当額 ÷ 期中平均自己資本
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、業績の状況及び今後の経営環境等を勘案した結果、以下のとおり、1株当たり年間配当金は170.0円(中間配当金82.5円、期末配当金87.5円)とし、前事業年度実績から1株当たり30.0円増配しております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年10月25日 | 14,505 | 82.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年4月24日 | 15,272 | 87.50 |
| 取締役会決議 |
当社は、2022年4月に策定した中長期経営計画において、2023年3月期~2025年3月期における各事業年度の総還元性向を40~50%程度とすることを方針として掲げております。加えて、2025年3月期より、配当の安定性の向上を目的に、年間の配当金について、DOE4%を満たす水準を下限とすることを指針としております。
この指針のもと、1株当たり年間配当金は170.0円、配当性向は39.2%となりました。また、当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式について4,999百万円の取得を実施しており、結果、当事業年度の総還元性向は45.9%となりました。
(注)DOE = 年間配当額 ÷ 期中平均自己資本