有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当期については、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮の上、業績に応じ、配当性向30%程度を目処としております。次期については、2019年4月に策定した中長期経営計画において、総還元性向を40%～50%程度(2020年3月期～2022年3月期)としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、業績の伸長等を踏まえ、1株当たり年間配当金は75円(中間配当金37.5円、期末配当金37.5円)とし、前事業年度実績から1株当たり5円増配しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年10月29日	7,015	37.50
取締役会決議
2019年4月25日	6,985	37.50
取締役会決議