有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮の上、業績に応じ、中長期的には配当性向30%程度を目処とした利益配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度末において、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、平成27年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、業績の伸長を踏まえ、1株あたり年間配当金は45円(中間配当金20円、期末配当金25円)とし、前年度実績から1株当たり10円増配しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度末において、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、平成27年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、業績の伸長を踏まえ、1株あたり年間配当金は45円(中間配当金20円、期末配当金25円)とし、前年度実績から1株当たり10円増配しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月30日 取締役会決議 | 3,819 | 20 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 4,777 | 25 |