有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は成長投資と株主還元をバランス良く実現することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおり、業績の伸長等を踏まえ、1株当たり年間配当金は80.0円(中間配当金40.0円、期末配当金40.0円)とし、前事業年度実績から1株当たり5円増配しております。
なお、当社は、2019年4月に策定した中長期経営計画において、2020年3月期~2022年3月期における各事業年度の総還元性向を40~50%程度とすることを指針として掲げております。
この指針のもと、当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式3,302,500株(取得価額総額7,999百万円)を取得しております。
結果、剰余金の配当に加えて自己株式の取得も考慮した当事業年度の総還元性向は46.5%となりました。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおり、業績の伸長等を踏まえ、1株当たり年間配当金は80.0円(中間配当金40.0円、期末配当金40.0円)とし、前事業年度実績から1株当たり5円増配しております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年10月28日 | 7,390 | 40.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年5月1日 | 7,339 | 40.00 |
| 取締役会決議 |
なお、当社は、2019年4月に策定した中長期経営計画において、2020年3月期~2022年3月期における各事業年度の総還元性向を40~50%程度とすることを指針として掲げております。
この指針のもと、当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式3,302,500株(取得価額総額7,999百万円)を取得しております。
結果、剰余金の配当に加えて自己株式の取得も考慮した当事業年度の総還元性向は46.5%となりました。