有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,431百万円		3,722百万円
貸倒引当金	658		642
関係会社事業損失引当金	146		208
賞与引当金	138		154
減価償却超過額	84		150
株式報酬費用	162		146
未払事業税	22		54
その他	120		210
繰延税金資産小計	4,765		5,289
評価性引当額	△4,267		△4,604
繰延税金資産合計	498		684
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26		△40
その他	△10		△26
繰延税金負債合計	△36		△66
繰延税金資産の純額	461		617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.8		△28.6
評価性引当額の増減	5.8		0.5
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7		2.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少しております。