有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,623百万円		1,623百万円
貸倒引当金	849		779
株式報酬費用	243		219
賞与引当金	93		110
関係会社事業損失引当金	-		66
未払事業税	110		62
その他	68		115
繰延税金資産小計	2,988		2,976
評価性引当額	△2,468		△2,514
繰延税金資産合計	520		462
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△3
その他	-		△6
繰延税金負債合計	△3		△9
繰延税金資産の純額	517		452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4		△26.9
評価性引当額の増減	0.2		△0.0
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		3.7