有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	556百万円		531百万円
関係会社株式評価損	279		319
賞与引当金	67		80
未払事業税	50		96
その他	28		37
繰延税金資産小計	982		1,065
評価性引当額	△290		△331
繰延税金資産合計	692		734
繰延税金負債
関係会社株式簿価	△12		-
その他有価証券評価差額金	-		△1
その他	△2		-
繰延税金負債合計	△15		△1
繰延税金資産の純額	677		733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.5		△30.2
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.0		0.8