- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(百万円) | 15,902 | 27,839 |
| 税引前中間(当期)純利益(百万円) | 1,509 | 2,822 |
2025/08/28 15:38- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
バリューアップ事業・・・中古収益ビル等の仕入・改修やリーシング等による付加価値向上・売却
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/08/28 15:38- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社BRI | 3,064 | 賃貸開発事業 |
| いちごオーナーズ株式会社 | 2,640 | 賃貸開発事業 |
2025/08/28 15:38- #4 事業の内容
当社の事業内容は以下のとおりであります。
(1) 分譲開発事業
首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、主に単身者層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。
2025/08/28 15:38- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/08/28 15:38 - #6 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
2025/08/28 15:38- #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/08/28 15:38 - #8 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 分譲開発事業 | 32 |
| 賃貸開発事業 |
| バリューアップ事業 |
| その他 |
(注)1.当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は就業人員であります。
2025/08/28 15:38- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(ⅺ)上記(ⅰ)から(ⅹ)のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(注1)主要な取引先とは、取引金額が当社グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2%を超える場合をいう。
(注2)業務執行者とは、取締役(非業務執行取締役を除く)、執行役、執行役員又は使用人をいう。
2025/08/28 15:38- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 中長期的な経営戦略
当社は、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3つの事業をバランス良く組み合わせることで事業展開を図ってまいります。
分譲開発事業では、首都圏エリアを中心に当社の強みである企画力やデザイン力を活かした分譲マンションを開発し、単身層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。
2025/08/28 15:38- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
分譲開発事業は、売上高はゼロ(前年同期は、売上高3,755百万円)、セグメント損失0百万円(前年同期は、セグメント利益443百万円)となりました。
賃貸開発事業は、売上高18,002百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益3,278百万円(同7.0%減)となりました。
2025/08/28 15:38- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 分譲開発事業
分譲開発事業においては、首都圏エリアを中心に分譲マンションの企画・建築・販売を行っており、単身層や所謂パワーカップルといった方々を主たる顧客としております。当社は販売に際し、顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション各戸の引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約における引渡しの条件を勘案した結果、マンション各戸に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはマンション各戸の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価は物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
(2) 賃貸開発事業
2025/08/28 15:38- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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