有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	26百万円		32百万円
未払事業税	13		12
税務上の繰越欠損金	0		8
その他	33		28
繰延税金資産小計	73		82
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△7
評価性引当額小計	-		△7
繰延税金資産合計	73		75
繰延税金資産の純額	73		75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。