有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	36百万円		41百万円
未払賞与	34		45
未払事業税	18		16
繰延消費税	5		4
税務上の繰越欠損金	12		1
役員退職慰労引当金	-		61
その他	36		35
繰延税金資産小計	144		205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12		△1
評価性引当額小計	△12		△1
繰延税金資産合計	132		203
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2		△3
繰延税金負債合計	△2		△3
繰延税金資産の純額	129		199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			△1.5
連結子会社との税率差異			2.5
税額控除			△3.5
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6