有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4百万円		36百万円
未払賞与	33		34
未払事業税	17		18
繰延消費税	7		5
税務上の繰越欠損金	15		12
その他	34		36
繰延税金資産小計	113		144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15		△12
評価性引当額小計	△15		△12
繰延税金資産合計	98		132
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△2
繰延税金負債合計	-		△2
繰延税金資産の純額	98		129

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた38百万円は、「棚卸資産評価損」4百万円、「その他」34百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
留保金課税	0.2
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	1.0
連結子会社との税率差異	1.6
関係会社株式売却益	1.3
税額控除	△0.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1