有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	13百万円		17百万円
未払事業税	10		8
税務上の繰越欠損金	―		1
その他	12		21
計	36		49
繰延税金負債(流動)
その他	―		△0
計	―		△0
繰延税金資産(固定)
その他	2		2
計	2		2
繰延税金資産の純額	38		51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
所得拡大税制による税額控除	―		△1.0
株式報酬費用	0.6		―
住民税均等割	0.4		0.6
連結子会社との税率差異	2.6		2.6
その他	△0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		32.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた1.7%は、「連結子会社との税率差異」2.6%、「その他」△0.9%として組み替えております。