有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸評価損	9百万円		3百万円
未払賞与	15		16
繰越欠損金	8		9
その他	10		22
評価性引当額	△2		△9
計	42		43
繰延税金資産(固定)
その他	1		1
評価性引当額	△0		3
計	1		5
繰延税金負債(固定)
その他	△0		△0
計	△0		△0
繰延税金資産の純額	42		48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
留保金課税	1.6
住民税均等割	0.4
評価性引当額	△7.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更になります。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。