- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 7,965,174 | 33,933,706 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | (千円) | △232,062 | 2,787,677 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは「不動産事業」、「ホテル事業」の2つを報告セグメントとしております。「不動産事業」は不動産開発販売、不動産仕入販売、不動産仲介、不動産賃貸事業等に関連する事業を行っております。「ホテル事業」はホテル運営等に関連する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/09/24 15:38- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三井不動産投資顧問株式会社 | 8,100,000 | 不動産事業 |
| ケネディクス株式会社 | 7,095,070 | 不動産事業 |
| 東急不動産株式会社 | 6,636,574 | 不動産事業 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
③ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/09/24 15:38- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益(注) | 468,423 | 3,000 | 471,423 |
| 外部顧客への売上高 | 27,747,622 | 218,288 | 27,965,910 |
(注)「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/09/24 15:38 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/09/24 15:38- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 事業領域の拡大と持続的な成長に向けた取り組み
当社グループは、企業価値の向上と持続的成長を重要視しており、そのためには事業領域の拡大に取り組む必要があると認識しております。これに対応する一環として、2024年2月に株式会社ケーナインを子会社化し、東京南西部や川崎市・横浜市内における戸建・テラスハウス分譲事業や、アパートの開発事業をグループの基軸事業として取り込んでおります。これに伴い、シナジー効果も含めた新たな事業展開や優秀な人員確保による売上高・利益の持続的拡大が可能と認識しております。また、国内外の富裕層による旅行・レジャー需要は年々高まっていることから、北海道等の一部地域において、当社の強みを生かした宿泊施設等の開発事業にも取り組んでまいります。
当社グループは今後も、既存事業の拡大を図るとともに、M&Aを含めた新規事業への取り組みを進め、企業価値向上と持続的成長の実現を進めてまいります。
2025/09/24 15:38- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は336億95百万円(前連結会計年度比21.4%増)、セグメント利益は50億19百万円(同29.6%増)となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、都市型賃貸マンション等12棟607戸及び戸建・テラスハウス分譲等43戸並びに用地9件の売却により、売上高は321億55百万円(同18.6%増)となりました。都市型賃貸マンション開発については、棟数・戸数ともに期初予定以上の売上を計上することができました。また、戸建・テラスハウス分譲等につきましては、株式会社ケーナインが主に東京23区南西部や川崎市・横浜市等において売上計上したものであります。不動産仕入販売につきましては、中古賃貸マンションの買取再販(1棟)により、売上高は7億27百万円(前連結会計年度は中古分譲マンション1戸46百万円)となりました。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は8億11百万円(同38.6%増)となりました。
2025/09/24 15:38- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用マンション等(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は230,320千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は312,430千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2025/09/24 15:38- #11 配当政策（連結）
当社グループは、財務体質の健全化のための内部留保及び手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づき株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。
基本的な配当方針として、当社グループは親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40%を配当するとしておりますが、この配当方針に基づきますと、新株発行による株式数増加のほか、期初に予想していなかった税負担等の増加による影響もあり、当初予想の年間21円の配当を下回ることになります。しかしながら、M&Aが功を奏し当社グループの売上高は300億円を超え、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高値を更新したこと、さらに株主への利益還元を重視する観点等を総合的に検討し、当社は配当について当初予想を上回る配当を実施することで株主の皆様のご支援に応えたいとの判断に至りました。
従いまして、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり22円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は39.1%となりました。
2025/09/24 15:38- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/09/24 15:38- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/24 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
