当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「不動産事業」、「ホテル事業」の2つを報告セグメントとしております。「不動産事業」は不動産開発販売、不動産仕入販売、不動産仲介、不動産賃貸事業等に関連する事業を行っております。「ホテル事業」はホテル運営等に関連する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

当社グループは、前2事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業、不動産有効活用の提案、及び賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。
(ホテル事業)
当社グループは、2020年10月より「ホテルアジール東京蒲田」を開発・運営しております。これは、都市型賃貸マンションの開発・1棟販売をはじめとした当社グループの不動産事業がレジデンス分野に集中していることから、販売先の多様化を目指してホテル事業に取り組み、第1号開発物件を自社保有とすることで開発・運営に関するノウハウを蓄積する研究目的によるもので、東京・蒲田駅前にて全48室のホテルを運営しております。

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#3 事業等のリスク

これらの訴訟等の内容、結果、対応によっては、レピュテーションリスクが生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)ホテル事業について
ホテル事業につきましては、感染症の拡大や経済情勢の悪化、国際情勢等による他国との関係悪化等による稼働率の低下、客室単価の下落、また、地震・台風等の自然災害や、事故・火災等の人的災害等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

② ホテル事業
ホテル事業は主にホテルに宿泊したお客様へのサービスの提供を履行義務として識別しております。これらはサービス提供時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	不動産事業	ホテル事業	合計
不動産開発販売	32,155,913	-	32,155,913
不動産仕入販売	727,823	-	727,823
ホテル事業	-	235,329	235,329
その他	224,699	-	224,699

(注)「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#6 報告セグメントの概要（連結）

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#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
不動産事業	67	[2]
ホテル事業
全社(共通)	31	[3]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

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#8 沿革

株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
2015年6月	本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目2番5号に移転
2017年7月	ホテル事業を開始
2020年10月	東京都大田区において「ホテルアジール東京蒲田」を開業

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これに対応するため、従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、国内外の投資家や相続税対策を含む様々な目的で不動産を購入する日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を必要とするようになった事業法人、シルバー層向け住居の運営業者等、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。
また、当社グループは、設立以来、販売先がレジデンス関連業者に限られていたこともあり、販売先の多様化を図る目的でホテル事業に参入し、2020年10月より自社保有ホテルを運営しております。これを踏まえ、昨今のインバウンド増加や富裕層のニーズに対応して、アパートメントホテルやリゾート地での宿泊施設等の開発に取り組み、販路を拡大しております。
当社グループは、今後も他社との共同事業を含む不動産開発販売事業の多様化を図ってまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このうち、不動産開発販売につきましては、都市型賃貸マンション等12棟541戸及び戸建・タウンハウス分譲等52戸並びに用地13件の売却等により、売上高は380億25百万円(同18.3%増)となりました。都市型賃貸マンション開発については、棟数・戸数ともに概ね期初予定通りの売上を計上することができました。また、戸建・タウンハウス分譲等につきましては、株式会社ケーナインが主に東京23区南西部等において販売したものであります。不動産仕入販売につきましては、中古賃貸マンション1棟、及び中古分譲マンション2戸の買取再販により、売上高は5億37百万円(同26.2%減)となり、その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は5億95百万円(同26.7%減)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は2億37百万円(前連結会計年度比0.4%減)、セグメント利益は39百万円(同14.5%減)となりました。これは、国内旅行需要及びインバウンドの増加等を背景に、客室単価及び客室稼働率が概ね前連結会計年度と同程度で好調に推移した一方で、前連結会計年度に比べて国内向けの販売活動に係る手数料が増加したことによるものであります。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、ホテル事業においてクレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されておりますが、当社グループでの代金未回収リスクは僅少と判断しております。リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金については、数ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、1年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。

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