- 3242
- 2026/09/18
- 時価
- 198億円
- PER 予
- 9.08倍
- 2010年以降
- 2.14-18.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.54-4.37倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.54%
- ROE 予
- 11.03%
- ROA 予
- 2.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アーバネットコーポレーション(3242)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 通期
連結
- 2021年6月30日
- 34億970万
- 2022年6月30日 -4.61%
- 32億5264万
- 2023年6月30日 +8.29%
- 35億2214万
- 2024年6月30日 +9.99%
- 38億7384万
- 2025年6月30日 +29.57%
- 50億1952万
- 2026年6月30日 +17.73%
- 59億942万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/09/24 13:15
当社グループは「不動産事業」、「ホテル事業」の2つを報告セグメントとしております。「不動産事業」は不動産開発販売、不動産仕入販売、不動産仲介、不動産賃貸事業等に関連する事業を行っております。「ホテル事業」はホテル運営等に関連する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2026/09/24 13:15
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 三井不動産投資顧問株式会社 14,960,000 不動産事業 - #3 事業の内容
- 当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社アーバネットリビング、株式会社ケーナイン及びその他1社)の計4社で構成されております。2026/09/24 13:15
当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分圏内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売(卸売)を基軸事業として、分譲用マンション及び戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・1棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介並びに不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。
当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、実際に居住する方々のニーズに応えるだけでなく、効率性と芸術性の融合を目指して、外観や共有スペースにデザイン性やアートを加える等、「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
ア.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
イ.市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2026/09/24 13:15 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)2026/09/24 13:15
(注)「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。(単位:千円) 報告セグメント 合計 不動産事業 ホテル事業 不動産開発販売 32,155,913 - 32,155,913
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/09/24 13:15
当社グループは「不動産事業」、「ホテル事業」の2つを報告セグメントとしております。「不動産事業」は不動産開発販売、不動産仕入販売、不動産仲介、不動産賃貸事業等に関連する事業を行っております。「ホテル事業」はホテル運営等に関連する事業を行っております。 - #7 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/09/24 13:15
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。2026年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 不動産事業 67 [2] ホテル事業
2.当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高393億94百万円(前連結会計年度比16.1%増)、営業利益41億47百万円(同19.1%増)、経常利益31億35百万円(同12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益21億29百万円(同15.1%増)となり、いずれの数値も期初の業績予想を上回ることができました。2026/09/24 13:15
これは、当社グループが主に不動産事業において、「ものづくり」にこだわり、東京23区、駅徒歩10分圏内での都市型賃貸マンション開発・1棟販売というビジネスを推進し販売先から高い評価を得たことに加え、建築コストの継続的な上昇の中においても、将来不安を抱えた若年層の不動産投資意欲、及び相続税対策を目的とした富裕層による需要並びにファンド・リートを含めた国内外投資家による賃貸用不動産への需要に応えることができたことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法に基づく原価法2026/09/24 13:15