#1 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により計上しております。
(追加情報)
当社において、当事業年度より従業員の退職一時金制度に関する規程を新設したことに伴い、退職給付引当金を計上しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ27,891千円減少しております。2014/09/26 15:11
#2 業績等の概要: 世界経済の動向は、再度債務超過の危機を迎えたアルゼンチン等不安定要素には事欠かない環境にあり、日本経済も上昇基調にある雇用環境に対して所得環境は依然として厳しく、中小企業における実体経済の景気回復感は未だ未熟ななか、用地不足と開発コストの高騰等、当社を取り巻く環境はまだまだ予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境にありまして、当社は、新規開発用地の購入と竣工開発物件の早期売却を進めるとともに、財務体質の強化と業容拡大を図り、前期末に目標とした総資産100億円・売上高100億円を達成し、営業利益・経常利益・当期純利益の全てにおいて当初通期予想を若干上乗せする数値を達成し、株主の皆様への増配も実施できました。
また、リーマンショック時の赤字による税務上の繰越欠損金を当期末において全て解消したことから、当社は来期より新たなステージに挑戦するべき時期を迎えたと認識いたしております。
2014/09/26 15:11
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、8,512百万円(前期比51.9%増)となり、この結果、売上総利益は、1,972百万円(前期比32.7%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に引き続き経費の削減に積極的に取り組む一方、主に不動産開発事業を中心に事業の拡大を図るため、事業部門、管理部門ともに人員の補充を積極的に行いました結果、786百万円(前期比7.9%増)となりました。
2014/09/26 15:11