有価証券報告書-第17期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により計上しております。
(追加情報)
当社において、当事業年度より従業員の退職一時金制度に関する規程を新設したことに伴い、退職給付引当金を計上しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ27,891千円減少しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により計上しております。
(追加情報)
当社において、当事業年度より従業員の退職一時金制度に関する規程を新設したことに伴い、退職給付引当金を計上しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ27,891千円減少しております。