当社グループは「不動産事業」、「ホテル事業」の2つを報告セグメントとしております。「不動産事業」は不動産開発販売、不動産仕入販売、不動産仲介、不動産賃貸事業等に関連する事業を行っております。「ホテル事業」はホテル運営等に関連する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
三井不動産投資顧問株式会社	14,960,000	不動産事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(へ)のれんの償却方法及び償却期間

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

			(単位:千円)
その他の収益(注)	586,941	3,000	589,941
外部顧客への売上高	33,695,377	238,329	33,933,706

(注)「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/09/24 13:15

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/09/24 13:15

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 事業領域の拡大と持続的な成長に向けた取り組み
当社グループは、企業価値の向上と持続的成長を重要視しており、そのためには事業領域の拡大に取り組む必要があると認識しております。事業領域拡大の一環として、2024年2月に株式会社ケーナインを子会社化し、東京南西部や川崎市・横浜市内における戸建・タウンハウス分譲事業や、アパートの開発事業をグループの基軸事業として取り込んでおります。これに伴い、シナジー効果も含めた新たな事業展開や優秀な人員確保による売上高・利益の持続的拡大が進んでいると認識しております。また、国内外の富裕層による旅行・レジャー需要は年々高まっていることから、北海道や九州等の一部地域において、当社の強みを生かした宿泊施設等の開発事業にも取り組んでまいります。
当社グループは今後も、既存事業の拡大を図るとともに、M&Aを含めた新規事業への取り組みを進め、企業価値向上と持続的成長の実現を進めてまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は391億57百万円(前連結会計年度比16.2%増)、セグメント利益は59億9百万円(同17.7%増)となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、都市型賃貸マンション等12棟541戸及び戸建・タウンハウス分譲等52戸並びに用地13件の売却等により、売上高は380億25百万円(同18.3%増)となりました。都市型賃貸マンション開発については、棟数・戸数ともに概ね期初予定通りの売上を計上することができました。また、戸建・タウンハウス分譲等につきましては、株式会社ケーナインが主に東京23区南西部等において販売したものであります。不動産仕入販売につきましては、中古賃貸マンション1棟、及び中古分譲マンション2戸の買取再販により、売上高は5億37百万円(同26.2%減)となり、その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は5億95百万円(同26.7%減)となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用マンション等(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は312,430千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,669千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	321,130千円	234,754千円
営業費用	7,502千円	6,029千円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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