有価証券報告書-第10期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 株式の種類及び付与数は、平成19年2月22日付株式分割(普通株式1株につき4株)、平成19年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株)及び平成25年4月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 公正価値に基づく有償付与です。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 平成19年2月5日開催の取締役会決議に基づき、平成19年2月22日付をもって普通株式1株を4株に、平成19年8月31日開催の取締役会決議に基づき、平成19年10月1日付をもって普通株式1株を3株に、平成25年2月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付をもって普通株式1株を100株に分割しております。また、平成25年6月18日を払込期日とする一般募集による公募増資及び平成25年7月3日を払込期日とする第三者割当増資を行っております。これらに伴い、権利行使価格は調整後の金額で記載しております。
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(注)1 2年(平成24年7月~平成26年6月)の株価実績に基づき算定しております。
2 権利行使期間によっております。
3 直近の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りによります。
なお、連結子会社である株式会社パルマのストック・オプションについては、未公開企業であるため本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産方式に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストックオプションの評価単価も零と算定しております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 株式会社ディア・ライフ | ||
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 (注)3 | 第3回新株予約権 (注)3 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 監査役 1名 従業員 7名 | 取締役 3名 従業員 8名 | 取締役 3名 従業員 7名 |
| 株式の種類及び付与数 (注)1 | 普通株式 480,000株 (注)2 | 普通株式 68,500株 | 普通株式 66,000株 |
| 付与日 | 平成18年3月15日 | 平成26年9月8日 | 平成26年9月8日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社グループ事業会社の役員(取締役、監査役、会計参与及び執行役)又は従業員(執行役員、相談役、顧問及び嘱託を含む。)のいずれかの地位にあることを要する。 | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社グループの取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年4月1日 至 平成28年1月31日 | 自 平成27年12月1日 至 平成29年11月30日 | 自 平成28年12月1日 至 平成30年11月30日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 株式の種類及び付与数は、平成19年2月22日付株式分割(普通株式1株につき4株)、平成19年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株)及び平成25年4月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 公正価値に基づく有償付与です。
| 会社名 | 株式会社パルマ |
| 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 従業員 7名 |
| 株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 509株 |
| 付与日 | 平成26年7月31日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、その他これに準ずる地位にある者のうち当社の取締役会が認める者のいずれでもなくなった場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年8月1日 至 平成36年7月22日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 株式会社ディア・ライフ | ||
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | 68,500 | 66,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | 68,500 | 66,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 78,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 78,000 | - | - |
| 会社名 | 株式会パルマ |
| 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 509 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 509 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 会社名 | 株式会社ディア・ライフ | 株式会社パルマ | ||
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | (注)204 | 830 | 830 | 100,000 |
| 行使時平均単価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 8.6 | 13.3 | - |
(注) 平成19年2月5日開催の取締役会決議に基づき、平成19年2月22日付をもって普通株式1株を4株に、平成19年8月31日開催の取締役会決議に基づき、平成19年10月1日付をもって普通株式1株を3株に、平成25年2月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付をもって普通株式1株を100株に分割しております。また、平成25年6月18日を払込期日とする一般募集による公募増資及び平成25年7月3日を払込期日とする第三者割当増資を行っております。これらに伴い、権利行使価格は調整後の金額で記載しております。
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
| 会社名 | 株式会社ディア・ライフ | |
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 使用した評価技法 | モンテカルロ・ シュミレーション | モンテカルロ・ シュミレーション |
| 株価変動性 | (注)1 44.51% | (注)1 44.51% |
| 予想残存期間(注)2 | 2年 | 2年 |
| 予想配当(注)3 | 18円/年 | 18円/年 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.065% | 0.065% |
(注)1 2年(平成24年7月~平成26年6月)の株価実績に基づき算定しております。
2 権利行使期間によっております。
3 直近の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りによります。
なお、連結子会社である株式会社パルマのストック・オプションについては、未公開企業であるため本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産方式に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストックオプションの評価単価も零と算定しております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。