有価証券報告書-第10期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
有報資料
財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析は、以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、2,304,696千円(前年同期比31.6%減)となりました。
セグメント別の売上高は、リアルエステート事業につきましては、当社開発による都市型マンション等の売却により1,725,076千円(同40.8%減)、セールスプロモーション事業につきましては、不動産市場の回復を背景に、人材派遣案件の受注規模が拡大したこと等により107,189千円(同7.0%増)、アウトソーシングサービス事業につきましては、主軸のレンタル料入金管理・滞納保証サービス受託件数が堅調に推移した他、WEB決済サービス等の新サービスを提供したことにより471,299千円(同32.1%増)となりました。
なお、各セグメントの状況の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご覧ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、1,592,461千円(前年同期比40.6%減)となりました。これは主に、リアルエステート事業における販売用不動産の売却によるものであります。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は、712,234千円(前年同期比3.7%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、492,396千円(前年同期比13.6%増)となりました。主な内訳は、給料手当127,912千円、役員報酬98,325千円及び支払手数料48,128千円であります。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、219,837千円(前年同期比13.4%減)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、80,875千円(前年同期比25.1%増)となりました。これは主に、有価証券運用益74,728千円によるものであります。また、営業外費用は、47,108千円(前年同期比0.5%増)となりました。これは主に、支払利息35,948千円及び長期前払費用償却8,082千円によるものであります。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は253,604千円(前年同期比6.6%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、6,169千円(前年同期は発生なし)となりました。これは持分変動利益が発生したことによるものであります。また、特別損失は、3,475千円(前年同期比51.2%減)となりました。これは、固定資産除却損によるものであります。
(当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は256,299千円(前年同期比3.0%減)となりました。これに法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は152,521千円(前年同期比23.9%減)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,902,945千円(前連結会計年度末比19.9%増)となりました。これは主に、2棟の都市型マンションの完売により販売用不動産が642,817千円減少した一方で、開発用地の取得やマンション開発の進行等により、仕掛販売用不動産が1,840,277千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、216,117千円(前連結会計年度末比11.0%増)となりました。これは主に、長期性預金や長期前払費用等のその他(投資その他の資産)が33,395千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,867,042千円(前連結会計年度末比100.4%増)となりました。これは主に、不動産開発用地取得のための新規借入れ等により短期借入金、1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ、97,000千円、830,099千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,452,780千円(前連結会計年度末比△4.7%減)となりました。これは主に、長期借入金が72,843千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,799,239千円(前連結会計年度末比△1.6%減)となりました。これは主に、当期純利益が152,521千円計上された一方で、剰余金の配当を61,396千円及び自己株式を134,453千円取得したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、34.9%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、2,304,696千円(前年同期比31.6%減)となりました。
セグメント別の売上高は、リアルエステート事業につきましては、当社開発による都市型マンション等の売却により1,725,076千円(同40.8%減)、セールスプロモーション事業につきましては、不動産市場の回復を背景に、人材派遣案件の受注規模が拡大したこと等により107,189千円(同7.0%増)、アウトソーシングサービス事業につきましては、主軸のレンタル料入金管理・滞納保証サービス受託件数が堅調に推移した他、WEB決済サービス等の新サービスを提供したことにより471,299千円(同32.1%増)となりました。
なお、各セグメントの状況の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご覧ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、1,592,461千円(前年同期比40.6%減)となりました。これは主に、リアルエステート事業における販売用不動産の売却によるものであります。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は、712,234千円(前年同期比3.7%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、492,396千円(前年同期比13.6%増)となりました。主な内訳は、給料手当127,912千円、役員報酬98,325千円及び支払手数料48,128千円であります。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、219,837千円(前年同期比13.4%減)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、80,875千円(前年同期比25.1%増)となりました。これは主に、有価証券運用益74,728千円によるものであります。また、営業外費用は、47,108千円(前年同期比0.5%増)となりました。これは主に、支払利息35,948千円及び長期前払費用償却8,082千円によるものであります。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は253,604千円(前年同期比6.6%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、6,169千円(前年同期は発生なし)となりました。これは持分変動利益が発生したことによるものであります。また、特別損失は、3,475千円(前年同期比51.2%減)となりました。これは、固定資産除却損によるものであります。
(当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は256,299千円(前年同期比3.0%減)となりました。これに法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は152,521千円(前年同期比23.9%減)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,902,945千円(前連結会計年度末比19.9%増)となりました。これは主に、2棟の都市型マンションの完売により販売用不動産が642,817千円減少した一方で、開発用地の取得やマンション開発の進行等により、仕掛販売用不動産が1,840,277千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、216,117千円(前連結会計年度末比11.0%増)となりました。これは主に、長期性預金や長期前払費用等のその他(投資その他の資産)が33,395千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,867,042千円(前連結会計年度末比100.4%増)となりました。これは主に、不動産開発用地取得のための新規借入れ等により短期借入金、1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ、97,000千円、830,099千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,452,780千円(前連結会計年度末比△4.7%減)となりました。これは主に、長期借入金が72,843千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,799,239千円(前連結会計年度末比△1.6%減)となりました。これは主に、当期純利益が152,521千円計上された一方で、剰余金の配当を61,396千円及び自己株式を134,453千円取得したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、34.9%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。