四半期報告書-第13期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、リアルエステート事業における当社開発の都市型マンションの売却や、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業におけるサービスの提供が好調に推移したことにより、売上高1,990,942千円(前年同四半期比47.8%増)、営業利益は316,277千円(同16.8%増)、経常利益は293,654千円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,427千円(同1.8%減)となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
≪リアルエステート事業≫
当事業におきましては、「神楽坂白銀公園(クロノガーデン神楽坂、東京都新宿区)」、「王子(リヴシティ王子弐番館、東京都北区)」など4棟の都市型マンションが完成し、不動産販売会社や個人資産家等に売却を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,448,001千円(前年同四半期比25.2%増)、営業利益334,422千円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
≪セールスプロモーション事業≫
当事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからのハウジングアドバイザー、リーシングサポーター、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での人材派遣案件の受注が伸長し、案件あたりの派遣人員の増加や派遣期間の長期化も進んだことにより、採算性も向上いたしました。
その結果、売上高は79,275千円(前年同四半期比82.3%増)、営業利益22,688千円(前年同四半期比156.6%増)となりました。
≪アウトソーシングサービス事業≫
子会社の株式会社パルマが展開する当事業におきましては、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ事業会社向け滞納保証付きアウトソーシングサービス)を始めとした各種サービスの導入が堅調に推移いたしました。
加えて、ターンキーソリューションサービス(セルフストレージ施設開発販売、開業支援・事業運営コンサルティング)の取組として、事業拡大や投資運用ニーズに応え、不動産会社や機関投資家向けに、3件の施設開発販売や開業支援コンサルティングを行いました。
その結果、売上高は463,665千円(前年同四半期比216.8%増)、営業利益は47,996千円(前年同四半期比237.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、15,162,592千円(前連結会計年度末比11.2%増)となりました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により販売用不動産が2,298,858千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、139,116千円(前連結会計年度末比7.6%減)となりました。著しい増減はありません。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,877,197千円(前連結会計年度末比106.6%増)となりました。これは主に、納税により未払法人税等が233,443千円減少する一方で、短期借入金が728,336千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が1,268,224千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、6,029,705千円(前連結会計年度末比5.7%減)となりました。これは主に長期借入金が375,162千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,394,805千円(前連結会計年度末比2.3%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を185,427千円計上する一方で配当を360,808千円行ったことで利益剰余金が175,381千円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より4.7ポイント減少し33.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、37,617千円増加し、4,652,462千円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、1,436,226千円(前年同四半期は941,975千円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を293,654千円、仕入債務の増加額を292,061千円計上する一方で、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生によりたな卸資産の増加額が1,690,615千円、納税により法人税等の支払額が310,433千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、151,261千円(前年同四半期は29,805千円の資金の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が139,505千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、1,322,582千円(前年同四半期は995,225千円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ210,664千円、804,408千円あった一方で、短期借入れ及び長期借入れによる収入がそれぞれ939,000千円、1,697,470千円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、リアルエステート事業における当社開発の都市型マンションの売却や、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業におけるサービスの提供が好調に推移したことにより、売上高1,990,942千円(前年同四半期比47.8%増)、営業利益は316,277千円(同16.8%増)、経常利益は293,654千円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,427千円(同1.8%減)となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
≪リアルエステート事業≫
当事業におきましては、「神楽坂白銀公園(クロノガーデン神楽坂、東京都新宿区)」、「王子(リヴシティ王子弐番館、東京都北区)」など4棟の都市型マンションが完成し、不動産販売会社や個人資産家等に売却を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,448,001千円(前年同四半期比25.2%増)、営業利益334,422千円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
≪セールスプロモーション事業≫
当事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからのハウジングアドバイザー、リーシングサポーター、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での人材派遣案件の受注が伸長し、案件あたりの派遣人員の増加や派遣期間の長期化も進んだことにより、採算性も向上いたしました。
その結果、売上高は79,275千円(前年同四半期比82.3%増)、営業利益22,688千円(前年同四半期比156.6%増)となりました。
≪アウトソーシングサービス事業≫
子会社の株式会社パルマが展開する当事業におきましては、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ事業会社向け滞納保証付きアウトソーシングサービス)を始めとした各種サービスの導入が堅調に推移いたしました。
加えて、ターンキーソリューションサービス(セルフストレージ施設開発販売、開業支援・事業運営コンサルティング)の取組として、事業拡大や投資運用ニーズに応え、不動産会社や機関投資家向けに、3件の施設開発販売や開業支援コンサルティングを行いました。
その結果、売上高は463,665千円(前年同四半期比216.8%増)、営業利益は47,996千円(前年同四半期比237.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、15,162,592千円(前連結会計年度末比11.2%増)となりました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により販売用不動産が2,298,858千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、139,116千円(前連結会計年度末比7.6%減)となりました。著しい増減はありません。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,877,197千円(前連結会計年度末比106.6%増)となりました。これは主に、納税により未払法人税等が233,443千円減少する一方で、短期借入金が728,336千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が1,268,224千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、6,029,705千円(前連結会計年度末比5.7%減)となりました。これは主に長期借入金が375,162千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,394,805千円(前連結会計年度末比2.3%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を185,427千円計上する一方で配当を360,808千円行ったことで利益剰余金が175,381千円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より4.7ポイント減少し33.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、37,617千円増加し、4,652,462千円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、1,436,226千円(前年同四半期は941,975千円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を293,654千円、仕入債務の増加額を292,061千円計上する一方で、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生によりたな卸資産の増加額が1,690,615千円、納税により法人税等の支払額が310,433千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、151,261千円(前年同四半期は29,805千円の資金の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が139,505千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、1,322,582千円(前年同四半期は995,225千円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ210,664千円、804,408千円あった一方で、短期借入れ及び長期借入れによる収入がそれぞれ939,000千円、1,697,470千円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| リアルエステート事業 | 1,448,001 | 25.2 |
| セールスプロモーション事業 | 79,275 | 82.3 |
| アウトソーシングサービス事業 | 463,665 | 216.8 |
| 合計 | 1,990,942 | 47.8 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| みずほ信託銀行㈱ | - | - | 1,253,624 | 63.0 |
| ㈱日本理化工業所 | 415,139 | 30.8 | - | - |
| ㈱木下不動産 | 343,704 | 25.5 | - | - |
| ㈱BRI | 217,031 | 16.1 | - | - |
| ㈱セムリアルエステート | 145,924 | 10.8 | - | - |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。