四半期報告書-第14期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,954,810千円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は151,997千円(同51.9%減)、経常利益は156,098千円(同46.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,450千円(同51.2%減)となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
≪リアルエステート事業≫
当事業におきましては、「北千住(東京都足立区)」などの都市型マンションや収益不動産を不動産販売会社や事業会社等に売却を進めてまいりました。また、5件の開発用地と収益不動産の仕入を行いました。
以上の結果、売上高は1,387,371千円(前年同四半期比4.2%減)、営業利益206,617千円(前年同四半期比38.2%減)となりました。
≪セールスプロモーション事業≫
当事業におきましては、大手不動産会社を中心としたクライアントからの営業サポート、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での人材派遣案件の受注が堅調に推移し、安定した人材派遣や多数のスタッフが必要とされる大型案件へサービスを提供いたしました。
以上の結果、売上高は78,363千円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益15,876千円(前年同四半期比30.0%減)となりました。
≪アウトソーシングサービス事業≫
子会社の株式会社パルマが展開する当事業におきましては、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ事業会社向け滞納保証付きアウトソーシングサービス)を始めとした各種サービスが好調に推移いたしました。
加えて、ターンキーソリューションサービス(セルフストレージ施設開発販売、開業支援・事業運営コンサルティング)の取組として、投資運用ニーズに応え機関投資家向けに1件の施設開発販売や開業支援コンサルティングを行いました。
以上の結果、売上高は489,075千円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は43,110千円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、19,571,695千円(前連結会計年度末比10.7%増)となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産の取得により販売用不動産が1,910,140千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、133,381千円(前連結会計年度末比6.7%増)となりました。著しい増減はありません。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,143,099千円(前連結会計年度末比77.4%増)となりました。これは主に、納税により未払法人税等が421,921千円減少する一方で、短期借入金が1,061,599千円、また、流動負債その他に含まれる売却物件に係る前受金が768,301千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,827,195千円(前連結会計年度末比2.9%増)となりました。これは主に長期借入金が185,407千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,734,783千円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を90,450千円計上し、新株予約権の行使によって資本金及び資本剰余金がそれぞれ168,305千円増加した一方で、配当を576,888千円行い利益剰余金が486,438千円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より4.8ポイント減少し37.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、338,098千円増加し、7,893,055千円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、1,114,362千円(前年同四半期は1,436,226千円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を156,098千円、仕入債務の増加額を109,985千円計上する一方で、マンション開発用地の取得や開発費用の発生、収益不動産の取得によりたな卸資産の増加額が1,626,086千円、納税により法人税等の支払額が410,311千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、115,851千円(前年同四半期は151,261千円の資金の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が112,000千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、1,336,609千円(前年同四半期は1,322,582千円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,497,195千円、配当金の支払いによる支出が547,996千円あった一方で、短期借入れ及び長期借入れによる収入がそれぞれ1,208,000千円、1,987,700千円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
リアルエステート事業	1,387,371	△4.2
セールスプロモーション事業	78,363	△1.2
アウトソーシングサービス事業	489,075	5.5
合計	1,954,810	△1.8

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
京急不動産㈱	-	-	765,132	39.1
㈱MAXIV	-	-	450,795	23.1
みずほ信託銀行㈱	1,253,624	63.0	-	-

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。