四半期報告書-第13期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
平成29年9月期第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日まで)の業績は、売上高は7,108,321千円(前年同四半期比25.3%増)となりました。損益面では、営業利益は862,514千円(前年同四半期比9.4%増)、経常利益は816,189千円(前年同四半期比9.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は529,954千円(前年同四半期比12.7%増)という結果となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(リアルエステート事業)
当事業におきましては、「白銀公園(東京都新宿区)」、「大森Ⅰ(東京都品川区)」、「南砂Ⅰ(東京都江東区)」など9棟の都市型マンションが完成し、不動産販売会社や個人資産家等へ売却を進めました。加えて、都心部に立地する賃貸マンションを事業法人に販売するなど、収益不動産の売却も好調に推移いたしました。
一方、今後の収益源の確保も積極的に進め、「市谷甲良町(東京都新宿区)」や「蒲田(東京都大田区)」といった都市型マンション開発用地や、「DeLCCS門前仲町(東京都江東区)」などの収益不動産を取得いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間では、売上高5,780,329千円(前年同四半期比18.2%増)、営業利益886,855千円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
(セールスプロモーション事業)
当事業におきましては、大手を中心とした不動産会社からの営業サポート・事務系職種の人材派遣案件の受注が伸長し、大型案件の受注が増えております。加えて、スタッフ採用ルートを拡張し、採用後のスタッフ教育を強化した結果、顧客企業の長期人材ニーズや、多数のスタッフのアサインが必要な案件へのタイムリーなサービスが提供可能になり、採算性が向上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間では、売上高は251,566千円(前年同四半期比68.5%増)、営業利益73,232千円(前年同四半期比102.4%増)となりました。
(アウトソーシングサービス事業)
子会社の株式会社パルマが展開する当事業におきましては、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ事業会社向け滞納保証付きアウトソーシングサービス)を始めとした各種サービスの受託が堅調に推移いたしました。
加えて、ターンキーソリューションサービス(施設発掘・開発、開業支援・事業運営コンサルティング)の取組として、事業拡大や投資運用ニーズに応え、不動産会社や機関投資家向けに、5件の施設開発販売や開業支援コンサルティングを行いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間では、売上高は1,076,425千円(前年同四半期比69.9%増)、営業利益は119,309千円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、18,324,374千円(前連結会計年度末比34.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金が674,304千円減少した一方で、開発物件の竣工に伴う建築費用の計上、マンション開発用地や収益不動産の新規取得により仕掛販売用不動産が1,431,206千円、販売用不動産が3,642,667千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、120,167千円(前連結会計年度末比20.2%減)となりました。これは主に、保有目的の変更により有形固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えたことにより、建物が42,035千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,855,071千円(前連結会計年度末比158.6%増)となりました。これは主に、法人税等の中間納付により未払法人税等が262,641千円減少した一方で、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借入れにより、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が合計2,276,936千円、建築費用の支払いのため支払手形及び買掛金が936,093千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,306,250千円(前連結会計年度末比14.3%増)となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産の取得のための新規借入れにより、長期借入金が902,342千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,283,221千円(前連結会計年度末比13.8%増)となりました。これは主に剰余金の配当を360,808千円行う一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を529,954千円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ277,725千円、277,558千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より5.7ポイント減少し32.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、613,934千円減少し、4,000,910千円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によって使用した資金は、4,025,464千円(前年同四半期は5,285,780千円の資金の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が816,425千円と仕入債務の増加が936,093千円あった一方で、たな卸資産の増加が5,055,290千円、法人税等の支払いが514,565千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、33,799千円(前年同四半期は7,432千円の資金の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が132,304千円あった一方で、定期預金の払戻しによる収入が163,805千円、有価証券の売買による収入が41,164千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、3,377,730千円(前年同四半期は3,896,869千円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入及び長期借入による収入がそれぞれ3,360,636千円、5,863,802千円あった一方で、短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ2,605,072千円、3,440,087千円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
リアルエステート事業	5,780,329	18.2
セールスプロモーション事業	251,566	68.5
アウトソーシングサービス事業	1,076,425	69.9
合計	7,108,321	25.3

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
みずほ信託銀行㈱	-	-	1,253,624	17.6
東京新宿青果㈱	-	-	1,245,234	17.5
個人	-	-	844,078	11.8
㈱MAXIV	-	-	780,069	10.9
双日新都市開発㈱	1,122,760	24.0	3,243	0.0
㈱津田物産	876,759	18.8	-	-
㈱BRI	744,312	15.9	-	-
㈱メイクス	573,240	12.3	-	-
ソフトウェア情報開発㈱	516,388	11.1	-	-

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。