3244 サムティ

3244
2024/04/26
時価
1234億円
PER 予
10.83倍
2010年以降
2.69-18.17倍
(2010-2023年)
PBR
1.24倍
2010年以降
0.21-1.42倍
(2010-2023年)
配当 予
3.55%
ROE 予
11.45%
ROA 予
2.42%
資料
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販売用不動産

【期間】

連結

2009年11月30日
118億7900万
2010年11月30日 -4.39%
113億5700万
2011年11月30日 -9.2%
103億1200万
2012年11月30日 +50.22%
154億9100万
2013年11月30日 -51.35%
75億3600万
2014年11月30日 +130.59%
173億7700万
2015年11月30日 +100.63%
348億6300万
2016年11月30日 +13.34%
395億1400万
2017年11月30日 -6.21%
370億5900万
2018年11月30日 -29.35%
261億8100万
2019年11月30日 +9.38%
286億3700万
2020年11月30日 +103.46%
582億6500万
2021年11月30日 +85.15%
1078億7500万
2022年11月30日 +6.26%
1146億2300万
2023年11月30日 +6.54%
1221億1700万

個別

2008年11月30日
73億6100万
2009年11月30日 -47.72%
38億4800万
2010年11月30日 +23.62%
47億5700万
2011年11月30日 +7.02%
50億9100万
2012年11月30日 +104.69%
104億2100万
2013年11月30日 -29.76%
73億2000万
2014年11月30日 +111.69%
154億9600万
2015年11月30日 +52.7%
236億6200万
2016年11月30日 +29.5%
306億4300万
2017年11月30日 -7.51%
283億4300万
2018年11月30日 -7.62%
261億8200万
2019年11月30日 +9.38%
286億3800万
2020年11月30日 +101.02%
575億6800万
2021年11月30日 +31.15%
755億
2022年11月30日 +7.09%
808億5400万
2023年11月30日 +10.23%
891億2500万

有報情報

#1 ノンリコース債務に関する注記(連結)
(1) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日)当連結会計年度(2023年11月30日)
現金及び預金1,178793
販売用不動産32,50732,507
仕掛販売用不動産21,77323,698
2024/02/28 13:02
#2 事業等のリスク
当社グループは、ほぼすべての建設工事を外注しております。当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等による工期の遅延、労働者の不足に伴う外注価格の上昇等が発生する場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化し当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 販売用不動産の評価について
経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
2024/02/28 13:02
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/02/28 13:02
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日)当連結会計年度(2023年11月30日)
現金及び預金3,402793
販売用不動産109,111120,224
仕掛販売用不動産96,847114,542
その他(流動資産)11
担保付債務は次のとおりであります。
2024/02/28 13:02
#5 監査報酬(連結)
(5)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
当社は、2023年3月31日付「有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ」にて公表のとおり、第41期(2022年11月期)の連結財務諸表については、会計監査人より、過年度における特定の取引先(以下「本件取引先」といいます。)に対する支配の有無について、一義的に判断するに至るまでの客観的かつ十分な記録や証憑を入手できず、その結果、主として、過年度における特定の取引先への販売用不動産の売却取引に係る売却益に関して本件取引先を子会社として連結の範囲に含めて未実現利益が消去されるべきであったか否か、そして、その未実現利益の消去に伴い前連結会計年度及び当連結会計年度における販売用不動産、繰延税金資産、利益剰余金について修正が必要となるかどうかについて、判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったとして、限定付適正意見を受領しております。併せて、第39期(2020年11月期)及び第40期(2021年11月期)の連結財務諸表につきましても、限定付適正意見へ差し替える監査報告書を本日付で受領しております。
(6)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
2024/02/28 13:02
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産開発事業は、自社賃貸マンションブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。
当連結会計年度においては、66物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は1,026億円(前連結会計年度比39.7%増)、営業利益は161億円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
2024/02/28 13:02
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/02/28 13:02
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
販売用不動産80,85489,125
仕掛販売用不動産72,72987,095
評価損計上額(売上原価)457
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
2024/02/28 13:02
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
販売用不動産114,623122,117
仕掛販売用不動産122,065130,096
評価損計上額(売上原価)457
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2024/02/28 13:02
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/02/28 13:02
#11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
新株予約権付社債の発行価格につきましては、当社及び割当先から独立した第三者機関による評価額を参考に決定しております。また、転換価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当先との協議・交渉により決定しております。
販売用不動産の売買金額につきましては、市場価格等を勘案し、双方協議のうえ決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
2024/02/28 13:02