販売用不動産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年11月30日
- 118億7900万
- 2010年11月30日 -4.39%
- 113億5700万
- 2011年11月30日 -9.2%
- 103億1200万
- 2012年11月30日 +50.22%
- 154億9100万
- 2013年11月30日 -51.35%
- 75億3600万
- 2014年11月30日 +130.59%
- 173億7700万
- 2015年11月30日 +100.63%
- 348億6300万
- 2016年11月30日 +13.34%
- 395億1400万
- 2017年11月30日 -6.21%
- 370億5900万
- 2018年11月30日 -29.35%
- 261億8100万
- 2019年11月30日 +9.38%
- 286億3700万
- 2020年11月30日 +103.46%
- 582億6500万
- 2021年11月30日 +85.15%
- 1078億7500万
- 2022年11月30日 +6.26%
- 1146億2300万
- 2023年11月30日 +6.54%
- 1221億1700万
個別
- 2008年11月30日
- 73億6100万
- 2009年11月30日 -47.72%
- 38億4800万
- 2010年11月30日 +23.62%
- 47億5700万
- 2011年11月30日 +7.02%
- 50億9100万
- 2012年11月30日 +104.69%
- 104億2100万
- 2013年11月30日 -29.76%
- 73億2000万
- 2014年11月30日 +111.69%
- 154億9600万
- 2015年11月30日 +52.7%
- 236億6200万
- 2016年11月30日 +29.5%
- 306億4300万
- 2017年11月30日 -7.51%
- 283億4300万
- 2018年11月30日 -7.62%
- 261億8200万
- 2019年11月30日 +9.38%
- 286億3800万
- 2020年11月30日 +101.02%
- 575億6800万
- 2021年11月30日 +31.15%
- 755億
- 2022年11月30日 +7.09%
- 808億5400万
- 2023年11月30日 +10.23%
- 891億2500万
有報情報
- #1 ノンリコース債務に関する注記(連結)
- (1) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。2024/02/28 13:02
前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 現金及び預金 1,178 793 販売用不動産 32,507 32,507 仕掛販売用不動産 21,773 23,698 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、ほぼすべての建設工事を外注しております。当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等による工期の遅延、労働者の不足に伴う外注価格の上昇等が発生する場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化し当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。2024/02/28 13:02
(4) 販売用不動産の評価について
経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/02/28 13:02 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2024/02/28 13:02
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 現金及び預金 3,402 793 販売用不動産 109,111 120,224 仕掛販売用不動産 96,847 114,542 その他(流動資産) 1 1
- #5 監査報酬(連結)
- (5)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項2024/02/28 13:02
当社は、2023年3月31日付「有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ」にて公表のとおり、第41期(2022年11月期)の連結財務諸表については、会計監査人より、過年度における特定の取引先(以下「本件取引先」といいます。)に対する支配の有無について、一義的に判断するに至るまでの客観的かつ十分な記録や証憑を入手できず、その結果、主として、過年度における特定の取引先への販売用不動産の売却取引に係る売却益に関して本件取引先を子会社として連結の範囲に含めて未実現利益が消去されるべきであったか否か、そして、その未実現利益の消去に伴い前連結会計年度及び当連結会計年度における販売用不動産、繰延税金資産、利益剰余金について修正が必要となるかどうかについて、判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったとして、限定付適正意見を受領しております。併せて、第39期(2020年11月期)及び第40期(2021年11月期)の連結財務諸表につきましても、限定付適正意見へ差し替える監査報告書を本日付で受領しております。
(6)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産開発事業は、自社賃貸マンションブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。2024/02/28 13:02
当連結会計年度においては、66物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は1,026億円(前連結会計年度比39.7%増)、営業利益は161億円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 棚卸資産2024/02/28 13:02
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/02/28 13:02
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 販売用不動産 80,854 89,125 仕掛販売用不動産 72,729 87,095 評価損計上額(売上原価) 457 ―
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/02/28 13:02
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 販売用不動産 114,623 122,117 仕掛販売用不動産 122,065 130,096 評価損計上額(売上原価) 457 ―
① 算出方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法2024/02/28 13:02
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 新株予約権付社債の発行価格につきましては、当社及び割当先から独立した第三者機関による評価額を参考に決定しております。また、転換価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当先との協議・交渉により決定しております。2024/02/28 13:02
販売用不動産の売買金額につきましては、市場価格等を勘案し、双方協議のうえ決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等