(3) 長期借入金1,549百万円(1年内返済予定の長期借入金67百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態としないこと。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、19,441百万円増加し、141,170百万円となっております。このうち流動資産は15,492百万円増加し、85,981百万円となっており、固定資産は4,003百万円増加し、55,048百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が3,095百万円、販売用不動産が4,650百万円、仕掛販売用不動産が7,183百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が3,129百万円、投資その他の資産が892百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

2017/02/28 13:12

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	28,353	32,847
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	218	295
(うち新株予約権)(百万円)	(218)	(295)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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