固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/02/28 13:12

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産のその他)として計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/02/28 13:12

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/02/28 13:12

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 太陽光発電設備(その他)及び社用車(その他)であります。

2017/02/28 13:12

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
信託建物 31～41年
構築物 8～41年
車両運搬具 3～6年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/02/28 13:12

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物及び構築物	346		11
土地	408		224
	755		236

2017/02/28 13:12

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物及び構築物	589		349
土地	2,247		114
その他	0		-
	2,837		463

2017/02/28 13:12

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物及び構築物	6		29
その他	3		0
	9		29

2017/02/28 13:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(百万円)

2017/02/28 13:12

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	30	41
投資有価証券評価損	4	4
関係会社株式評価損	-	6
退職給付引当金	29	37
減損損失	145	139
その他有価証券評価差額金	38	37
その他	89	110
小計	337	377
評価性引当額	△258	△294
計	79	82
繰延税金負債と相殺	△42	△40
差引	36	42
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42	△40
計	△42	△40
繰延税金資産と相殺	△42	△40
差引	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年11月30日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当事業年度(平成28年11月30日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.8%、平成30年12月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。2017/02/28 13:12

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
未実現利益の消去	-	16
貸倒引当金	2	9
投資有価証券評価損	4	4
退職給付に係る負債	29	44
減損損失	145	139
その他有価証券評価差額金	38	37
その他	97	111
小計	317	363
評価性引当額	△231	△255
計	86	107
繰延税金負債と相殺	△42	△97
差引	44	9
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42	40
子会社の資産及び負債の 時価評価による評価差額	1,763	1,406
その他	6	95
計	1,812	1,542
繰延税金資産と相殺	△42	△97
差引	1,769	1,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
	(%)	(%)
法定実効税率	35.5	-
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.3	-
住民税均等割	0.1	-
評価性引当額の増減	△0.2	-
減価償却超過額	△1.3	-
税効果非適用の連結子会社に 係る差異	0.1	-
負ののれん償却額	△3.1	-
所得税額控除	△0.2	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.0	-
その他	△0.2	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.9	-

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.8%、平成30年12月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。2017/02/28 13:12

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、19,441百万円増加し、141,170百万円となっております。このうち流動資産は15,492百万円増加し、85,981百万円となっており、固定資産は4,003百万円増加し、55,048百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が3,095百万円、販売用不動産が4,650百万円、仕掛販売用不動産が7,183百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が3,129百万円、投資その他の資産が892百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債の部

2017/02/28 13:12

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(14,116百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(10,540百万円)、減損損失(225百万円)及び保有目的の変更によるたな卸資産への振替(5,197百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な主な増加額は、固定資産の新規取得(17,134百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(2,788百万円)、保有目的の変更によるたな卸資産への振替(11,278百万円)によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2017/02/28 13:12

#14 追加情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
保有目的の変更により、固定資産から5,197百万円をたな卸資産へ振替えております。
当事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

2017/02/28 13:12

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
保有目的の変更により、有形固定資産からたな卸資産へ6,192百万円を振替えております。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

2017/02/28 13:12

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
信託建物 31～41年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/02/28 13:12