資産の部

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

(1) 長期借入金3,230百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額、並びに、平成27年度決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常損益もしくは営業損益につき、平成28年度決算期以降、2期連続して損失としないこと。

2018/02/28 9:31

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、25,278百万円増加し、166,449百万円となっております。このうち流動資産は12,577百万円増加し、98,558百万円となっており、固定資産は12,748百万円増加し、67,797百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が4,068百万円、仕掛販売用不動産が11,516百万円増加する一方で、販売用不動産が2,455百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が11,280百万円、投資その他の資産が1,479百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

2018/02/28 9:31

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	32,847	39,360
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	295	343
(うち新株予約権)(百万円)	(295)	(343)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/02/28 9:31