#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、賃貸用不動産については、個々の不動産を資産のグルーピングの単位としております。なお、一部の連結子会社については当該会社を資産のグルーピングの単位としております。
上記賃貸用不動産については、売却の方針の意思決定により損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額により算定しております。
2018/02/28 9:31
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、福岡県を中心とした九州エリア、愛知県を中心とした東海エリア、また、北海道、広島県、北関東、首都圏において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,585百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は234百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)であります。平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,495百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は152百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)、減損損失は726百万円(特別損失に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (4) 影響額
当該事象による影響は、平成30年11月期第1四半期決算において、販売用不動産については売上高に、固定資産については特別利益及び特別損失に計上する予定であります。
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