また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合やプロジェクトの売却時期の遅延や売却金額が想定を下回った場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
<有利子負債残高の推移>(注) 有利子負債は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金であります。
(7) 偶然不測の事故・自然災害について

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#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	10,279	11,883	1.30	―
1年以内に返済予定の長期借入金	11,205	18,795	1.40	―
1年以内に返済予定のリース債務	13	85	-	─
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	74,083	84,108	1.32	平成30年～平成63年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	86	16	-	平成30年～平成34年

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
短期借入金	6,399	8,609
1年内返済予定の長期借入金	10,959	16,107
その他(流動負債)	6	73
長期借入金	71,722	81,956
その他(固定負債)	73	-

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#4 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、18,211百万円(前連結会計年度は14,960百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入25,753百万円、短期借入金の返済による支出24,148百万円、長期借入れによる収入50,189百万円、長期借入金の返済による支出32,575百万円、配当金の支払額783百万円などによるものであります。

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#5 財務制限条項に関する注記

長期借入金3,230百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額、並びに、平成27年度決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常損益もしくは営業損益につき、平成28年度決算期以降、2期連続して損失としないこと。2018/02/28 9:31

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、18,764百万円増加し、127,088百万円となっております。このうち流動負債は10,743百万円増加し、39,182百万円となっており、固定負債は8,021百万円増加し、87,906百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が742百万円、短期借入金が1,604百万円、1年内返済予定の長期借入金が7,589百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が10,025百万円増加する一方で、新株予約権付社債が1,435百万円減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の部

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金については1年以内の支払期日であります。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
新株予約権付社債は、2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債であります。これはゼロクーポン債であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。なお、当該新株予約権付社債については、当連結会計期間における転換により、当連結会計年度末までにすべて消滅しております。

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