- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/25 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/06/25 15:00- #3 事業の内容
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
(1)
収益不動産販売事業
当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした顧客に販売しております。
- #4 事業等のリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大のリスクに対応するため、従業員及びその家族、取引先やステークホルダーの健康・安全確保と感染拡大防止を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、出張・対面営業においても感染防止対策を講じて新型コロナウイルスの影響の極小化を図っておりますが、当社グループの役職員において感染者が発生した場合、また政府による緊急事態宣言が再度発出され営業活動に支障をきたすような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 収益不動産販売事業への影響
経済の停滞によるオフィス需要の停滞などの影響から、今後の不動産市況が不透明であることから、当社グループの主要な顧客である富裕層の投資マインドが低下する可能性があります。
2020/06/25 15:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。2020/06/25 15:00 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販売事業」、「ストック型フィービジネス」の2つを報告セグメントとしております。
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
2020/06/25 15:00- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
2020/06/25 15:00- #8 従業員の状況（連結）
2020年3月31日現在
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末従業員数(名)(2019年3月31日) | 当連結会計年度末従業員数(名)(2020年3月31日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 82 | 86 | 4 |
| ストック型フィービジネス | 47 | 58 | 11 |
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の表のとおり、売上高24,687百万円(通期計画達成率95.0%)、EBITDA1,470百万円(同110.6%)、経常利益932百万円(同111.1%)、当期純利益625百万円(同109.7%)となりました。当社グループの事業に対する新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当連結会計年度においては深刻化しておらず、売上高は若干の未達となったものの、利益面では当初の計画を上回って着地することができました。
なお、前年比での大幅な減益の要因は、前期(2019年3月期)第1四半期に計上した特別損失757百万円(東京国税局から受けた過年度消費税に係る更正通知を踏まえた過年度消費税相当額の引当計上)による純利益の減益インパクト動産を前倒しして販売したことにより、EBITDAおよび経常利益が大幅に積み増しされ、その相対比較によるものです。
2020/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
