固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間にわたり償却しております。2015/06/23 14:31

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間にわたり償却しております。2015/06/23 14:31

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額、システム投資額等であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項

2015/06/23 14:31

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法(但し、建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/23 14:31

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
販売用収益不動産(固定資産を除く収益不動産)の物件保有期間は、従来1年未満が大半であったことから、当該物件取得及び保有に関わる借入等の利息は、セグメント報告の中で全額「収益不動産事業(*)」に計上しておりました。しかしながら、第4次中期経営計画で公表いたしましたガイダンスのとおり、今後、販売用収益不動産は短期保有に加え、中長期保有についても一定程度の割合で取得していくことを企図しており、複数年度に渡って発生する借入等の利息について、1年間という事業期間内でセグメントごとに合理的に分けて計上することは困難であります。そのため、当連結会計年度より、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更し、当該借入等の利息に関しては、両セグメントに共通する費用として表示することといたしました。
また併せて、当社グループが保有している収益不動産からは「収益不動産販売事業(*)」及び「ストック型フィービジネス」の両セグメントに収益がもたらされるものであることから、セグメント資産は一体の資産とみなして記載することといたしました。

2015/06/23 14:31

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額、システム投資額等であります。

2015/06/23 14:31

#7 有形固定資産等明細表（連結）

物及び土地の当期増加額のうち主なものは、神奈川県川崎市の賃貸等不動産の取得807,334千円であります。
2 無形固定資産の金額に重要性がないため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/23 14:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2014年3月31日)	当事業年度(2015年3月31日)
計	39,749千円	76,911千円
(2)固定資産
減価償却超過額	3,283千円	2,909千円

(繰延税金負債)

2015/06/23 14:31

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
計	― 千円	92,822千円
(2)固定資産
減価償却超過額	3,288千円	2,911千円

(繰延税金負債)

2015/06/23 14:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
ア.2007年3月31日以前に取得した有形固定資産

2015/06/23 14:31