#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額16,947,776千円には、本社管理部門の債権の相殺消去△151,787,817千円、連結消去された関係会社株式△10,292,480千円、各報告セグメントに配分していない全社資産179,028,073千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△194,995千円には、セグメント間取引消去2,100,055千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,295,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,603,823千円には、本社管理部門の債権の相殺消去△201,278,357千円、連結消去された関係会社株式△10,292,480千円、各報告セグメントに配分していない全社資産227,174,660千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。2016/06/20 15:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 対処すべき課題（連結）: 国内オフィスビル賃貸市場においては、需給の改善が進み、空室率も一段と低下、賃料も緩やかな上昇が持続することが期待されます。米国のオフィスビル賃貸市場においても、雇用増加を背景に賃料の上昇傾向持続が見込まれます。またホテル業界においては、来日外国人の大幅増加を背景に、大都市圏を中心に客室稼働率、客室単価とも高水準での推移が見込まれます。
こうした事業環境下、当社グループとしては、第二次中期経営計画”NEW DIMENSION 2017”(計画期間平成27年度～平成29年度、平成27年3月13日公表)を全力で推進し、営業利益、経常利益、当期純利益の全利益項目で中期経営計画の1年前倒し達成を計画しております。
当社グループの強みは、①不動産事業における積極的な優良収益物件投資とホテル事業拡大による「成長性」、並びに②ストック型かつ良質な資産ポートフォリオに基づく「安定性」「収益性」の高い事業構造の2つであると考えております。この強みを活かして、経営の基本方針である「ストック型ビジネスモデルの完遂」、「厳格な基準に基づく国内外優良収益物件投資」を継続・推進するため、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、自己資本比率の向上を経営の重要課題と位置づけております。加えて、よりプロフェッショナルな人材の確保、将来の人材確保・育成など、一層の組織の強化も重要課題と考えております。
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#5 業績等の概要: 以上のような事業環境の中、不動産事業とホテル事業を柱とする当社グループは、持株会社を中心とした、透明性が高く効率的経営が可能な事業体制により、安定した経営基盤を構築しております。当社グループはお客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立った事業推進を行い、お客さまニーズへの対応とコスト削減により、ベース収益の嵩上げに注力しております。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は32,385百万円(前連結会計年度27,668百万円前連結会計年度比17.0%増)、営業利益は10,605百万円(同8,813百万円同20.3%増)、経常利益は8,500百万円(同7,341百万円同15.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却による特別利益の計上等もあり、6,593百万円(同4,214百万円同56.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,717百万円増加の32,385百万円となり、営業利益は、前連結会計年度比1,792百万円増加の10,605百万円となりました。これは、不動産事業において、既存物件の退去の防遏に努めつつ、賃料の改定及び新規入居の獲得にも注力したこと、さらに国内外の新規取得物件が寄与したことによるものです。またホテル事業において、既存ホテルの稼働率及び客室単価が前連結会計年度に比べ向上しました。加えて、新規ホテルが寄与したこと等によるものです。
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