- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/19 15:51- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△764百万円には、セグメント間取引消去2,344百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額37,720百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△399,863百万円、連結消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産447,876百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。2019/06/19 15:51 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/19 15:51 - #4 事業等のリスク
④為替の変動
ユニゾグループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減りすることになります。さらにユニゾグループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
⑤株価の変動
2019/06/19 15:51- #5 固定資産の減価償却の方法
- ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年(1998年)4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年(2016年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法2019/06/19 15:51 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/19 15:51- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成29年(2017年)4月1日至 平成30年(2018年)3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日至 平成31年(2019年)3月31日) |
| 信託土地 | 773百万円 | 20,660百万円 |
| 無形固定資産 | △451百万円 | 810百万円 |
| 計 | 560百万円 | 19,372百万円 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/19 15:51- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の金額を記載しております。2019/06/19 15:51 - #10 役員の報酬等
当社の役員報酬につきましては、平成28年(2016年)6月17日開催の第39回定時株主総会決議により、取締役の報酬は年額1,100百万円以内、監査役の報酬は年額260百万円以内と定めております。なお、上記決議を行った際の取締役の員数は20名(うち社外取締役2名)、監査役の員数は4名になります。
当該年度の取締役の報酬は、取締役会の一任を受けた取締役社長(代表取締役)小崎哲資が、社外取締役のみで構成された取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会の意見も踏まえ、株主総会決議の取締役報酬総額の範囲内にて決定しております。報酬額の算定に当たっては、当該年度における当社グループの事業規模(総資産・純資産等)、業績(売上高・営業利益・経常利益・純利益等)、成長性(事業規模・業績の伸率等)等、各取締役の担当業務・実績等を総合的に勘案し決定しております。
また、監査役の報酬は、株主総会決議の監査役報酬総額の範囲内にて、監査役会の協議により具体的金額の決定を常勤監査役泉山三月に一任されております。
2019/06/19 15:51- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2019/06/19 15:51- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2019/06/19 15:51- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/19 15:51- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成30年(2018年)3月31日) | 当事業年度(平成31年(2019年)3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 146百万円 | 143百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成30年(2018年)3月31日) | 当連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | ―百万円 | 2,192百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、我が国経済は一部の輸出に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調を維持する公算です。国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心5区の空室率が2%を下回る水準まで低下、賃料も東京都心を中心に上昇が継続しており、市場は徐々にピークに近づいている模様です。ホテル業界においては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の競争激化が予想され、客室稼働率、客室単価とも弱含むリスクに留意が必要です。米国経済は個人消費と設備投資を中心とした成長が継続する見込みですが、減速に向かう公算です。米国オフィスビル賃貸市場においては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。
こうした見通しの下、事業環境が新規投資による資産の拡大が難しい状況にあること、及び平成30年度(2018年度)の当期純利益について、第三次中期経営計画の最終年度の数値目標を1年前倒しで達成(特別損益控除後当期純利益でも達成)したことから、新たに3ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021 ～経営体質の強化」を策定致しました。
同計画においては、「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」を基本方針に取り組みます。また、キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う方針です。
2019/06/19 15:51- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度は、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含みましたが、平成29年度(2017年度)及び平成30年度(2018年度)開業ホテルが寄与したこと等により、12,974百万円(同10,219百万円 同27.0%増)と増収となりました。営業利益は、新規ホテル開業準備費用負担及び平成30年度(2018年度)開業ホテルの創業赤字等があるものの、平成30年度(2017年度)開業ホテルの通期寄与等により、1,981百万円(同1,828百万円 同8.4%増)と増益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、693,552百万円となり、前連結会計年度末比44,914百万円の減少となりました。これはキャピタルリサイクリングに伴い、新規投資16,847百万円による増加、物件売却134,191百万円による減少等により有形固定資産が前連結会計年度末比117,656百万円減少したこと等によるものです。賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は433,981百万円、時価は570,429百万円となっております。なお、自ら運営するホテル等の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は104,410百万円、時価は190,406百万円となっております。さらに、平成31年(2019年)4月末時点でユニゾグループが保有する賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は427,797百万円、時価は562,709百万円、自ら運営するホテル等の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は104,410百万円、時価は190,406百万円となっております。
当連結会計年度末の負債合計は、580,391百万円となり、前連結会計年度末比71,172百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末比66,646百万円減少いたしました。
2019/06/19 15:51- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」1,737百万円に含めて表示しております。
2019/06/19 15:51- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」228百万円のうちの19百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」38百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」228百万円のうちの209百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,228百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」593百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,228百万円に含めて表示しております。
2019/06/19 15:51- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社の一部の子会社では、首都圏を中心に、賃貸オフィスビル等を保有しております。
平成30年(2018年)3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,418百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は560百万円(特別利益に計上)であります。
平成31年(2019年)3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,162百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は18,555百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は14,442百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は14百万円(特別損失に計上)であります。
2019/06/19 15:51- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/19 15:51 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/06/19 15:51- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2019/06/19 15:51- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
2019/06/19 15:51- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。2019/06/19 15:51 - #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/19 15:51- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/19 15:51- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
2019/06/19 15:51- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
a 商品
主として総平均法による原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/19 15:51 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成30年(2018年)3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| (4)デリバティブ取引(※2) | 1,704 | 1,704 | ― |
| 資産計 | 60,640 | 60,640 | ― |
| (5)短期借入金 | 5,150 | 5,150 | ― |
※1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
1 (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2019/06/19 15:51- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成30年(2018年)3月31日) | 当連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 86,903 | 113,160 |
| 連結貸借対照表の純資産の部から控除する金額(百万円) | 214 | 4 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (214) | (4) |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 86,688 | 113,156 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(百万円) | ― | ― |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 28,520,700 | 34,220,700 |
(2) 1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
