- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 14,645 | 29,191 | 43,821 | 56,053 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 5,907 | 9,395 | 14,811 | 16,863 |
2019/06/19 15:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/19 15:51- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/19 15:51- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の金額を記載しております。2019/06/19 15:51 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
| | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 32,443 | 23,609 | 56,053 |
2019/06/19 15:51 - #6 役員の報酬等
当社の役員報酬につきましては、平成28年(2016年)6月17日開催の第39回定時株主総会決議により、取締役の報酬は年額1,100百万円以内、監査役の報酬は年額260百万円以内と定めております。なお、上記決議を行った際の取締役の員数は20名(うち社外取締役2名)、監査役の員数は4名になります。
当該年度の取締役の報酬は、取締役会の一任を受けた取締役社長(代表取締役)小崎哲資が、社外取締役のみで構成された取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会の意見も踏まえ、株主総会決議の取締役報酬総額の範囲内にて決定しております。報酬額の算定に当たっては、当該年度における当社グループの事業規模(総資産・純資産等)、業績(売上高・営業利益・経常利益・純利益等)、成長性(事業規模・業績の伸率等)等、各取締役の担当業務・実績等を総合的に勘案し決定しております。
また、監査役の報酬は、株主総会決議の監査役報酬総額の範囲内にて、監査役会の協議により具体的金額の決定を常勤監査役泉山三月に一任されております。
2019/06/19 15:51- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上のような事業環境の下、ユニゾグループは、不動産事業とホテル事業の2本の柱で成長していくことに注力しております。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は56,053百万円(前連結会計年度52,462百万円 前連結会計年度比6.8%増)、営業利益は17,622百万円(同17,570百万円 同0.3%増)、経常利益は11,796百万円(同11,500百万円 同2.6%増)、キャピタルリサイクリングに伴い、不動産(国内)16物件、不動産(海外)4物件、ホテル2物件を売却したことによる固定資産売却損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11,903百万円(同8,488百万円 同40.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2019/06/19 15:51- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社の一部の子会社では、首都圏を中心に、賃貸オフィスビル等を保有しております。
平成30年(2018年)3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,418百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は560百万円(特別利益に計上)であります。
平成31年(2019年)3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,162百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は18,555百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は14,442百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は14百万円(特別損失に計上)であります。
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