- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/09/23 13:50- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税及び地方消費税の会計処理
税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/09/23 13:50 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/09/23 13:50- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,310百万円には、セグメント間取引消去2,521百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,832百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,396百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△454,381百万円、連結消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産471,070百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。2020/09/23 13:50 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/09/23 13:50 - #6 事業等のリスク
⑤為替の変動
ユニゾグループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減りすることになります。さらにユニゾグループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
⑥株価の変動
2020/09/23 13:50- #7 固定資産の減価償却の方法
- ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年(1998年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年(2016年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法2020/09/23 13:50 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/09/23 13:50- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定
資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日至 平成31年(2019年)3月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年(2019年)4月1日至 令和2年(2020年)3月31日) |
| 信託土地 | 20,660百万円 | 46,931百万円 |
| 無形固定資産 | 810百万円 | 1,073百万円 |
| 計 | 19,372百万円 | 60,458百万円 |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日至 平成31年(2019年)3月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年(2019年)4月1日至 令和2年(2020年)3月31日) |
| その他(工具、器具及び備品) | 21百万円 | 2百万円 |
| 無形固定資産 | ― 百万円 | 26百万円 |
| 撤去費用等 | 2百万円 | ― 百万円 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/09/23 13:50 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2020/09/23 13:50- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2020/09/23 13:50- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/09/23 13:50- #15 減損損失に関する注記（連結）
ユニゾグループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
上記資産グループは売却を行うことになったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,970百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,383百万円、信託建物及び信託構築物78百万円、土地874百万円、コース勘定261百万円、信託土地363百万円及び無形固定資産10百万円であります。
2020/09/23 13:50- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 平成元年2月 | ㈱西武百貨店(現㈱そごう・西武)入社 |
| 平成19年4月 | 同社 常務執行役員不動産事業本部長 |
| 平成19年12月 | ㈱スター・アセット・マネジメント出向 資産運用第一部長 |
| 平成20年11月 | 同社 取締役 |
| 平成21年1月 | ハドソン・ジャパン㈱ 常務執行役員投資運用本部資産運用第一部長 |
| 平成27年1月 | 同社 取締役不動産投資運用本部長、最高投資運用責任者 |
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成31年(2019年)3月31日) | 当事業年度(令和2年(2020年)3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 4百万円 | 68百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日) | 当連結会計年度(令和2年(2020年)3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 2,192百万円 | 1,662百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高は、平成30年度(2018年度)開業ホテル及び令和元年度(2019年度)開業ホテルが寄与したものの、既存ホテルで世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大等により、稼働率及び客室単価ともに悪化したほか、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと等により、11,033百万円(同12,974百万円 同15.0%減)と減収となりました。営業利益は、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大等による稼働率及び客室単価の悪化、新規ホテル開業準備費用負担及び令和元年度(2019年度)開業ホテルの創業赤字等により、218百万円(同1,981百万円 同89.0%減)と減益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、545,422百万円となり、前連結会計年度末比148,130百万円の減少となりました。これは、円高影響及びキャピタルリサイクリングに伴い物件売却を実施したこと等により有形固定資産が前連結会計年度末比321,503百万円減少したこと等によるものです。賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は143,169百万円、時価は180,215百万円となっております。
当連結会計年度末の負債合計は、401,418百万円となり、前連結会計年度末比178,973百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比194,965百万円減少いたしました。
2020/09/23 13:50- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社の一部の子会社では、首都圏を中心に、賃貸オフィスビル等を保有しております。
平成31年(2019年)3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,162百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は18,555百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は14,442百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は14百万円(特別損失に計上)であります。
令和2年(2020年)3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、12,047百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は50,212百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は6,014百万円(特別損失に計上)、減損損失は2,225百万円(特別損失に計上)であります。
2020/09/23 13:50- #21 資産の保有目的の変更に関する注記
※3
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
| 前連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日) | 当連結会計年度(令和2年(2020年)3月31日) |
| 有形固定資産及び無形固定資産から販売用不動産 | ― 百万円 | 143,665百万円 |
- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/09/23 13:50 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/09/23 13:50- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2020/09/23 13:50- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、令和3年(2021年)3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
2020/09/23 13:50- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
2020/09/23 13:50- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。2020/09/23 13:50 - #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/09/23 13:50- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2020/09/23 13:50- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
2020/09/23 13:50- #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
a 商品
主として総平均法による原価法
b 販売用不動産
個別法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2020/09/23 13:50 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| (4)デリバティブ取引(※2) | 245 | 245 | ― |
| 資産計 | 133,391 | 133,391 | ― |
| (5)短期借入金 | 5,280 | 5,280 | ― |
※1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
- #33 関係会社に関する資産・負債の注記
1 (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2020/09/23 13:50- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日) | 当連結会計年度(令和2年(2020年)3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 113,160 | 144,004 |
| 連結貸借対照表の純資産の部から控除する金額(百万円) | 4 | 0 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (4) | (0) |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 113,156 | 144,004 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(百万円) | ― | ― |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 34,220,700 | 34,220,700 |
(2) 1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
