有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

ア 企業統治の体制の概要等
当社は、効率性、健全性の高い経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るため、2024年6月27日開催の第103回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。当社の取締役会(2023年度は13回開催)は、社外取締役6名(うち監査等委員である社外取締役3名)を含む13名(うち監査等委員である取締役4名)で構成され、中期経営計画をはじめとした重要な戦略、重要な業務執行、およびその他法令で定められた事項について審議・決定を行うほか、業務執行の監督を行います。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名を含む4名で構成され、監査等委員会(2023年度は監査役会を10回開催)が定めた監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの構築ならびに運用の状況の監視および検証等を通じて厳正な監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役1名(端山貴史)は当社において経理部門担当役員(管掌役員)の業務経験を有し、監査等委員である社外取締役1名(滝順子)は公認会計士の資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。これらに加え、当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化および意思決定の最適化を図るため、執行役員制度を採用しています。また、当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の指名ならびに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員会は、指名および報酬等に係る基本方針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を取締役会に答申します。
なお、当社では、監査を担う役員(社外役員を含む。)に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、業務執行の決定権限の一部を取締役会から取締役へ委任することで、迅速・果断な意思決定を可能とするなど、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を目指すべく、当該体制を採用しています。
(注) 1 指名・報酬諮問委員会は、社外取締役大原透(指名・報酬諮問委員会委員長)、同糸長丈秀、同近藤史朗の各氏、および取締役会長星野晃司により構成されます。
2 取締役会および監査等委員会の構成員等は、「(2) 役員の状況」内「① 役員一覧」に記載のとおりです。