(追加情報)
(当社取締役に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2018年8月より、当社取締役(執行役員を兼務しない取締役を除く。以下も同様。)を対象とする信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規定に従って当社より各取締役にポイントが付与され、これに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度399百万円、165千株、当連結会計年度399百万円、165千株です。
(台風19号による被害の発生)
2019年10月12日に上陸した台風19号により、一部の鉄道設備に被害が発生しました。今後の復旧等に見込まれる支出については、その見積額を「災害損失引当金」として連結貸借対照表の流動負債に、「災害損失引当金繰入額」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2020年9月まで当該影響が継続し、10月以降徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。