有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(当社取締役に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2018年8月より、当社取締役(執行役員を兼務しない取締役を除く。)を対象とする信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しており、2024年6月27日開催の第103回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度の対象を取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に変更して導入(継続)することを決議しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って当社より各取締役にポイントが付与され、これに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時(取締役退任後、監査等委員である取締役に就任する場合には、監査等委員である取締役の退任時)です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度290百万円、120千株、当連結会計年度638百万円、349千株です。
(等価交換契約および新宿駅西口地区開発計画)
当社は、2024年2月8日開催の取締役会決議に基づき、東急不動産株式会社との間で、当社が所有する敷地の一部と東急不動産株式会社が今後取得する計画建物の一部を等価で交換する等価交換契約を締結しました。併せて、2024年3月25日に新宿駅西口地区開発計画の新築工事に着手しました。
本計画は当初の予定通りに進捗しており、前連結会計年度の有価証券報告書(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等[注記事項](追加情報)(重要な設備投資および契約の締結))に記載した内容から重要な変更はありません。