有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※7 連結子会社である小田急不動産㈱及び小田急商事㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行いました。
これに伴い、当該評価差額に係る税金相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1)小田急不動産㈱
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価、及び路線価のない土地については第5号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出しております。
② 再評価を行った年月日 平成12年3月31日
(2)小田急商事㈱
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出しております。
② 再評価を行った年月日 平成14年2月28日

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△153百万円	△139百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△84	△70