有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※7 連結子会社である小田急不動産㈱および小田急商事㈱は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号および1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行いました。
これに伴い、当該評価差額に係る税金相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1)小田急不動産㈱
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価、および路線価のない土地については第5号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出しています。
② 再評価を行った年月日 2000年3月31日
(2)小田急商事㈱
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出しています。
② 再評価を行った年月日 2002年2月28日