京浜急行電鉄(9006)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 102億4700万
- 2009年3月31日 -9.53%
- 92億7000万
- 2010年3月31日 -7.65%
- 85億6100万
- 2011年3月31日 +42.38%
- 121億8900万
- 2012年3月31日 -10.56%
- 109億200万
- 2013年3月31日 -43.33%
- 61億7800万
- 2014年3月31日 +2.7%
- 63億4500万
- 2015年3月31日 -59.43%
- 25億7400万
- 2016年3月31日 +12.28%
- 28億9000万
- 2017年3月31日 +35.29%
- 39億1000万
- 2018年3月31日 +14.48%
- 44億7600万
- 2019年3月31日 +36.95%
- 61億3000万
個別
- 2008年3月31日
- 110億4000万
- 2009年3月31日 -17.49%
- 91億900万
- 2010年3月31日 -2.81%
- 88億5300万
- 2011年3月31日 +19.87%
- 106億1200万
- 2012年3月31日 -31.89%
- 72億2800万
- 2013年3月31日 -56.28%
- 31億6000万
- 2014年3月31日 -71.14%
- 9億1200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- だし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。2025/06/26 15:30
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金負債は13百万円減少し、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は13百万円増加しております。また、1株当たり情報において、前連結会計年度の1株当たり純資産額が0.05円増加しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 11,676 百万円 9,444 百万円 繰延税金負債合計 11,259 百万円 13,369 百万円 繰延税金資産の純額 - 百万円 - 百万円 繰延税金負債の純額 339 百万円 3,700 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 15,192 12,410 繰延税金負債小計 17,527 18,629 繰延税金資産との相殺額 △12,558 △11,000 繰延税金負債合計 4,969 7,628 繰延税金資産(負債)の純額 2,122 △1,102 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ハ)繰延税金資産2025/06/26 15:30
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。
課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において、減損損失が計上され、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、ビジネスホテル事業での稼働率、宿泊単価及び正味売却価額等であります。2025/06/26 15:30
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)事業年度の財務諸表に計上した金額