京浜急行電鉄(9006)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 118億8400万
- 2019年6月30日 -5.99%
- 111億7200万
- 2019年9月30日 +6.53%
- 119億200万
- 2019年12月31日 +0.03%
- 119億600万
- 2020年3月31日 -44.38%
- 66億2200万
- 2020年6月30日 -28.09%
- 47億6200万
- 2020年9月30日 -90.8%
- 4億3800万
- 2020年12月31日 +0.23%
- 4億3900万
- 2021年3月31日 +568.79%
- 29億3600万
- 2021年6月30日 +76.33%
- 51億7700万
- 2021年9月30日 +3.32%
- 53億4900万
- 2021年12月31日 -43.6%
- 30億1700万
- 2022年3月31日 +20.91%
- 36億4800万
- 2022年6月30日 +37.39%
- 50億1200万
- 2022年9月30日 +19.93%
- 60億1100万
- 2022年12月31日 -6.49%
- 56億2100万
- 2023年3月31日 -10.85%
- 50億1100万
- 2023年6月30日 +36.16%
- 68億2300万
- 2023年9月30日 -18.09%
- 55億8900万
- 2023年12月31日 +33.51%
- 74億6200万
- 2024年3月31日 -33.22%
- 49億8300万
- 2024年6月30日 -32.07%
- 33億8500万
- 2024年9月30日 +95.13%
- 66億500万
- 2024年12月31日 +16.65%
- 77億500万
- 2025年3月31日 -1%
- 76億2800万
- 2025年6月30日 +71.92%
- 131億1400万
- 2025年9月30日 +10.48%
- 144億8800万
- 2025年12月31日 -8.75%
- 132億2100万
- 2026年3月31日 +52.48%
- 201億5900万
個別
- 2019年3月31日
- 95億5000万
- 2020年3月31日 -30.9%
- 65億9900万
- 2024年3月31日 -94.86%
- 3億3900万
- 2025年3月31日 +991.45%
- 37億
- 2026年3月31日 +302.97%
- 149億1000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 9,669 百万円 6,546 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 6,594 百万円 9,128 百万円 繰延税金資産の純額 - 百万円 - 百万円 繰延税金負債の純額 3,700 百万円 14,910 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)(単位:百万円) 評価性引当額小計 △13,270 △11,614 繰延税金資産小計(繰延税金負債との相殺前) 17,526 18,371 繰延税金負債との相殺額 △11,000 △8,095 繰延税金資産合計 6,525 10,276 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 6,622 9,276 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/25 15:34
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産(△は繰延税金負債)(繰延税金負債又は繰延税金資産と相殺後の金額) 9,669百万円(△3,700百万円) 6,546百万円(△14,910百万円)
当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/25 15:34
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺後の金額) 17,526百万円(6,525百万円) 18,371百万円(10,276百万円)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。