- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・女性役員の選任に関する目標・行動計画の策定および適切な監督
特に、「資本コストを意識した経営やモニタリングに関する議論」については、資本コストの観点から個別投資案件や各事業・グループ会社別のモニタリングを実施したほか、第20次総合経営計画について、2024年5月公表後に実施した株主・投資家との対話を通じて、目標経営指標と資本市場の期待との間に乖離が生じていることを認識したことから、不動産事業戦略や各事業における資本収益性の向上、資本政策の見直し等による目標経営指標水準の引き上げとともに、達成時期を明確化するための議論を複数回実施し、2025年5月に内容の見直しを決定いたしました。また、見直し後も目標経営指標水準を達成に向けて、定期的なモニタリングを行っております。
2025年度の評価結果においては、一部の課題において前年評価を上回る結果となりましたが、完全な課題の解決には至っておらず、今後も引き続き取り組みが必要と認識したため、2026年度は5項目すべての課題を継続課題としつつ新たな要素を加え、取締役会の実効性の向上に努めます。
2026/06/25 15:34- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
京急グループすべての事業
(交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業)
(ロ)シナリオの設定
2026/06/25 15:34- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/25 15:34- #4 主要な設備の状況
(ハ)車庫および工場
| 名称 | 所在地 | 土地 | 建物及び構築物 |
| 面積(千㎡) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) |
ロ.
不動産事業
| 名称 | 所在地 | 土地 | 建物及び構築物 |
| 面積(千㎡) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) |
(注)横浜シンフォステージは共同所有であり、記載の数値は当社の持分相当であります。
- #5 事業の内容
(2)不動産事業(29社)
2026/06/25 15:34- #6 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業等の主要な事業において、以下の業務を主な履行義務として識別しております。また、当社グループの事業のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
交通事業:鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供
2026/06/25 15:34- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載の当社グループの主要な事業において、交通事業のうち、鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供については、主としてサービスの提供時またはサービスの提供前に代金を受領しております。
不動産事業のうち、不動産の販売については、主として販売前に代金の一部を受領し、不動産の販売時に残額を受領しております。
賃貸管理業務の提供については、主として役務の提供前に代金を受領しております。
2026/06/25 15:34- #8 役員報酬（連結）
(c)当事業年度の指標の目標および実績
| 評価項目 |
| 定量的評価 | ・連結営業利益は33,553百万円となり、目標を上回りました。・ROEは7.2%となり、目標を上回りました。・連結純有利子負債/EBITDA倍率は7.0倍となり、目標を上回りました。・CDP評価結果は当社基準を上回りました。・従業員サーベイ集計結果は当社基準値を上回りました。 |
| 定性的評価 | 2025年5月に見直しを公表した「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、鉄道事業における次世代型オペレーションや不動産事業における不動産回転型ビジネスの推進など、事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。 |
(d)評価割合
規程に定める執行役員に対する賞与の標準額を次のとおり区分し、連結業績等を評価する部分と、社長、本部長、副本部長、室長、部長、グループ会社役員としての業務執行の状況を評価する部分に分けて、業績に対する評価を行います。業務執行評価分の割合については、職責や業務分担等を考慮し、段階的に設定しております。
- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [375] |
| 不動産事業 | 430 |
| [58] |
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
ロ.提出会社の状況
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(イ)事業構造変革
不動産事業において、不動産価値の顕在化による資本収益性の向上と成長投資の原資確保を目的に、長期保有前提の賃貸事業から回転型事業への本格転換を図ります。具体的には、私募ファンドに加えて私募リートを組成し、2030年度までに総額1,000億円以上の運用資産規模を目指しておりますが、さらなる検討を進め、2029年度までに1,500億円以上の不動産流動化の可能性について精査を行っております。私募リート・私募ファンドへの不動産売却により、沿線地域のプラットフォーマーとして継続的な関与余地を残すことで、まちづくり・沿線価値共創に貢献するとともに、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメント業務等を通じたフィービジネス収益源の確保を目指します。さらに、これらの取り組みを着実に推進するため、事業の推進・モニタリング体制、事業計画の妥当性検証の仕組みおよび外部人材の活用等によりノウハウを強化するなど、不動産事業の推進・モニタリング体制をいっそう強化しています。
このほか、鉄道事業においては、ワンマン運転をはじめとする次世代型オペレーションを推進するほか、バス事業においては、さらなる路線最適化等を実施し、効率化・省人化を図るなど、各事業において資本収益性向上に資する施策に取り組みます。
2026/06/25 15:34- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期のわが国経済は、中東情勢の影響等を注視する必要があるものの、雇用および所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、2025年5月に見直しを公表した「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、鉄道事業における次世代型オペレーションや不動産事業における不動産回転型ビジネスの推進など、事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。
以上の結果、営業収益は3,041億9千2百万円(前期比3.5%増)となりましたが、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業利益は335億5千3百万円(前期比5.9%減)、経常利益は288億5千4百万円(前期比17.5%減)となりました。これに、特別利益として品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は274億9千2百万円(前期比13.1%増)となりました。
2026/06/25 15:34- #12 設備投資等の概要
交通事業では、品川駅付近連続立体交差事業のほか、運転保全およびサービス改善などのため61,111百万円の設備投資を行いました。
不動産事業では、品川駅西口地区(高輪3丁目地区)建設工事など27,122百万円の設備投資を行いました。
レジャー・サービス事業では、ボートレース事業における新スタンド建設工事など11,841百万円の設備投資を行いました。
2026/06/25 15:34- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において、減損損失が計上され、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、不動産事業での稼働率、賃料単価および修繕コスト等であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
2026/06/25 15:34- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
不動産・レジャー事業:不動産の販売、宿泊場所の提供
鉄道事業においては、主として顧客が電車を利用した時点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。不動産・レジャー事業のうち、不動産事業においては、主として土地や建物の引渡時に、顧客が当該資産に対する物理的占有を獲得したと判断し履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。レジャー事業においては、主として顧客に宿泊サービスを提供した時点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2026/06/25 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
