退職給付に係る資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当連結会計年度末から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または負債に計上いたしました。また、従来、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、当連結会計年度末から「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」として固定資産に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」7,766百万円に含まれていた4,108百万円及び「投資その他の資産」の「その他」23,824百万円に含まれていた608百万円は、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として4,716百万円に組み替えております。この結果、「流動資産」の「その他」を3,658百万円に、「投資その他の資産」の「その他」を23,216百万円に組み替えております。

2014/06/27 16:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―	3,094百万円
固定資産圧縮積立金	1,857百万円	1,867百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 16:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定の増加および退職給付会計基準の改正に伴う退職給付に係る資産の計上などにより240億3千2百万円増加しました。
負債は、有利子負債の減少はありましたが、長期前受工事負担金および支払手形及び買掛金の増加などにより123億4千5百万円増加しました。

2014/06/27 16:14

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債または退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	48,598	百万円
退職給付に係る負債	8,135	百万円
退職給付に係る資産	△14,771	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,636	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/27 16:14